中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

ドラマで演じた役さながらの“いい人”キャラで人気を集めた草なぎ剛容疑者（３４）。赤坂署に１１０番通報した男性がテレビ朝日の取材にこたえ、当時の草なぎ容疑者の様子を振り返った。男性は公園の近隣マンション住民で、自室のベランダで目撃。同容疑者は逮捕時と別の場所にいて、「裸でベンチに座っているような感じに見えて、でんぐり返りを向こう向きにしていたようだった」という。公園周辺には奇声も響き渡っており、「『コラッ』と言ったり、『バーカバーカ』と言ったりしてました」と明かした。記事一覧【ＳＭＡＰ草なぎ容疑者逮捕】

ＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者（３４）が２３日に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕されたのを受け、ＣＭ界やテレビ界にも大激震が走った。　広告代理店のキャスティングに関する相談役を務めたこともある芸能評論家の肥留間正明氏（５９）は、「ＳＭＡＰはいまや日本一のテレビタレントという位置づけなので、草なぎ容疑者個人としてもギャラは５０００万円ほどか。グループでは１億２０００～５０００万円、また楽曲のみの場合はタイアップ戦略としても見なければならないが、それでも５０００万円はくだらないのでは」と推定する。同氏の概算から算出すると、ＣＭの打ち切りによって少なく見積もっても４億２０００万円のギャラが吹っ飛んだことになる。　しかし、肥留間氏によると企業側の損害はこの程度ではまったく済まない。「企業のＣＭ戦略を考える場合、タレントへのギャラはほんの一部に過ぎない。テレビ、新聞、雑誌、駅のポスターなど総合するとＣＭ１本で

鹿児島大（鹿児島市）は１３日、同大の学生に一方的に暴言を浴びせ暴行したとして、農学部の男性事務職員（３６）を１２日付で諭旨解雇処分にしたと発表した。「酒に酔ってやってしまった」と話しているという。　同大によると、職員は昨年１１月３０日午後１１時ごろ、大学構内を歩いていた男子学生３人に「何しに来たんだ、クソ学生」と因縁をつけ、１人の顔面を平手で複数回殴って頸椎（けいつい）ねんざなどのけがを負わせ、自転車や携帯電話を壊した。泥酔状態だったという。　同大は、職員が過去にも飲酒トラブルを繰り返し、上司から厳重注意を受けていたことを重視。学生との示談は成立しているが、大学の名誉を著しく失墜させたとして処分を決めた。吉田浩己学長は「極めて遺憾。教職員に綱紀粛正を周知徹底させていきたい」としている。

【上海＝河崎真澄】中国で「繁体字」と呼ばれる旧字体の復活をめぐる議論が起きている。政府の諮問機関、全国政治協商会議の潘慶林委員が、現在公式に使われている「簡体字」は中国の伝統文化の継承を妨げる、として繁体字に段階的に戻すよう提案を行ったためだ。ただ、簡体字は１９６０年代に識字率の向上のため導入された経緯があり、大半の中国人は画数の多い繁体字になじみがない。中国教育省は「簡体字継続は現行法で保護されている」と反論した。　日本でも戦後、簡略化された当用漢字が公式に使われたが、例えば「廣」が日本で「広」と略されたのに対し、中国は「广」となるなど、極端な簡略化が進んだ。また、例えば幹部の「幹」も乾燥の「乾」も、中国の簡体字では「干」にひとくくりにされており、漢字本来の意味が分かりにくくなった場合もいる。　共産党政権が推進した簡体字政策に対し、台湾や香港では「正体字」と呼ぶ旧字体を使い続けてきた。台

失言癖で話題のイタリア、シルビオ・ベルルスコーニ首相（７２）が、今度は自国で多発している強姦事件（年間約３４万件、日本では年間約２１００件）について「イタリアには美女がいっぱいだからレイプはなくならない」と発言。批判の集中砲火を浴びていることが２８日、分かった。　イタリアでは強姦事件が多発しており、内務省が街頭警備の警察官を３万人に増員することを検討中。首相はこれについても、「どんなに兵士を増やしても強姦を防止するのは不可能」「強姦防止は国家警察でもミッション・インポシブル（不可能な任務）」などと発言した。　これに対し左派陣営は「薄汚い飲み屋のカウンターで言う冗談」などと“抗議”したが、首相は「イタリア女性をほめたに過ぎない」と強弁。「ユーモアと軽妙のセンスを失ってはならない」と開き直っている。

スペイン紙のホームページで開催中の「世界で最も美しい女性政治家」を選ぶネット投票に日本からただ１人ノミネートされた“美しすぎる議員”、青森県八戸市の藤川ゆり市議（２９）が６日、自身のＤＶＤ発売元のポニーキャニオンを通じて、報道各社にコメントを寄せた。コメントは以下の通り。　「ブログタイトル“スペイン紙のインターネット投票”　　この件に関して、マスコミの皆様からコメントをというご要望を多数頂戴いたしました。　ただし、現在の国内外の緊張状態を鑑（かんが）み、公人としてこの件に関しての言及は差し控えるべきと存じます。なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。　政治家として、人として、また女性として、私は、まだまだ勉強中の身であります。今後も、一地方議員として誠意努力していくことをお約束いたしますとともに、八戸市への今後更なるお引き立てを懇願申し上げましてコメントとさせていただきます。　八戸市

財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、大久保昇前理事長らが代表を務めるファミリー企業４社と巨額の取引を行ってきた問題で、うち広告会社「メディアボックス」の直近決算期の売上高は約３億２３００万円で、ほぼ全額を協会の委託に依存していたことが１９日、わかった。協会の設置した調査委員会は、同社が請け負った業務の大半を別会社に再委託していると指摘し「取引の必要性自体がまったく認められない」と批判している。　協会は文部科学省に提出した改善報告書で同社との取引解消を示したが、調査委は同社の業務について、大久保前理事長らが本来協会の理事として行う業務内容の範囲内だとして「利益を計上していることに合理性は認められない」と指摘。同社を通じ、実質的に協会にとって必要ない取引で前理事長側に利益が流れ、協会が損害をこうむった可能性もあり、捜査当局も関心を寄せているもようだ。　調査報告書などによると、協会は同社