平成27年7月8日（水） （照会先） 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 課長　泉　陽子 主任中央じん肺診査医　永田　充生(内線5494） (代表電話） 03(5253)1111 (直通電話） 03(3502)6755 厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長　樋口 美雄　慶應義塾大学商学部長）に対し、「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、同審議会安全衛生分科会じん肺部会（部会長　土橋 律　東京大学大学院工学系研究科教授）で審議した結果、同審議会から妥当であるとの答申がありました。 今回の改正案は、厚生労働省の委託を受けた研究チームがまとめた「鋳物工場での砂型造形作業における粉じんばく露リスクの調査研究報告書」をもとに同審議会安全衛生分科会じん肺部会が検討し、砂型を用いて鋳物を製造する工程において砂型を造型する場所における作業についても粉じん

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた福島県川俣町(かわまたまち)（山木屋の区域を除く。）で産出された畑ワサビ（はたわさび）について、出荷制限の解除を指示しました。 １　福島県に対し指示されていた出荷制限のうち、福島県川俣町(かわまたまち)（山木屋の区域を除く。）で産出された畑ワサビ（はたわさび）について、本日、出荷制限が解除されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の申請は別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象及び客体としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を集計したものであり、この月報(概数）に若干の修正を加えたものが年報確定数である。 統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します） 第1表　人口動態総覧,対前年比較 第2表　人口動態総覧,月別 第3表　人口動態総覧,都道府県（21大都市再掲）別 第4表　死亡数・死亡率（人口10万対）,死因簡単分類別・対前年比較 第5表　乳児死亡数・乳児死亡率（出生10万対）,乳児死因簡単分類別・対前年比較 第6表　死亡数,性・年齢（5歳階級）・選択死因分類別 第7表　感染症による死亡数,死因（感染症分類）別・対前年比較 （保管表） 第1表　出生数,性・母の年齢（各歳）・出生順位別 第2表　出生数,出生順

1．日時 平成２７年７月１５日（水）１３：００～１５：００ 2．場所 航空会館　５０１～５０２会議室（５階） （東京都港区新橋１－１８－１） 3．議題 （１）緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループの報告 （２）地域緩和ケアの提供体制について（議論の整理） （３）その他

記者： 母乳の販売についてなのですけれども、先日、注意喚起を呼びかける通知が出されたと思うのですが、現状、母乳の販売について規制が無い状態となっています。この規制の必要性も含めて販売についてどうお考えかお聞かせください。 大臣： 規制が無いというお話がありましたけれども、食品衛生法で、人の健康を損なうおそれがあるものは販売をしてはならないという禁止規定があります。先週金曜日に全国の自治体に対しては、実態を把握した際の指導などを要請しています。現時点では、実際に販売をしている事業者とか、健康被害に関する情報というのは、私どもは確認をしておりませんし、販売事実の確認もなされていないところでありまして、かつてどこが販売していたらしいというのは把握しておりますけれども、今そういう状況でございます。したがって、引き続き地方公共団体としっかり連携をして、適切に対応していくということで、食品衛生法による

厚生労働省では、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とした社会福祉推進事業について、公募を行い、有識者からなる評価委員会の意見を踏まえた上で、実施主体となる 民間法人（ＮＰＯ法人等）を採択しております。 このほど、平成２７年４月１６日付で募集した社会福祉推進事業の一般テーマの実施主体に関して、採択した団体及び事業を公表します。

※ 傍聴を希望する方は、別添様式に御記入のうえ７月15日(水)17時までに厚生労働省医薬食品局総務課分室薬事審議会係(連絡先等詳細は下記)までお申し込み下さい。応募者多数の場合は抽選を実施します。 お申し込みにあたっては、ＦＡＸをご使用いただきますようお願いします。回答先ＦＡＸ番号を必ずご記入ください。また、ＦＡＸが使用できない場合は、下記連絡先までお電話にてお申し込みください。なお、抽選を実施した場合、抽選漏れの方にのみ７月17日中に連絡いたします。連絡がない場合は傍聴可能となります。 ＜連絡先＞ 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省 医薬食品局 総務課 薬事審議会係長　馬場 ＴＥＬ 03-5253-1111(内線2785) ＦＡＸ 03-3503-1760(医薬食品局総務課分室ファックス) （これらを守らない場合は退場していただくことがあります） ○事務局の指定した

厚生労働省は、このたび、安全衛生優良企業として鳥取県の１社を認定しました。この認定は、 安全衛生優良企業公表制度に基づき６月１日から申請を受け付けていたもので、今回が初めての認定となります。認定した企業名は 「職場のあんぜんサイト」でも公表します。 安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業のことで、一定の基準を満たす場合に都道府県労働局長が認定します。 認定を受けた企業は、安全衛生優良企業認定マークを使用して健康・安全・働きやすい企業であることをＰＲすることができ、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」でも企業名が公表されます。 厚生労働省では、今後も安全衛生優良企業公表制度を通じて、企業の安全衛生対策の促進に向けた取組を進めていきます。安全衛生優良企業の公表は、今後も原則として月１回行っていきます。 やまこう建設株式

平成27年7月8日（水） （照会先） 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 （担当・内線） 室長補佐　新垣（５３８１） 最低賃金係　遠藤・木村（５５３２） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６７５７

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

お探しのページが移動または削除されている場合があります。 アドレス（URL）が間違っている可能性があります。目的のアドレス（URL）をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。

方面（労働条件、解雇、賃金） 03-5803-7381 安全衛生課 03-5803-7382 労災課 03-5803-7383

議題 ○　部会長の選出について 委員名簿（PDF：33KB） ○　平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２７年度調査）の調査票案について 検－１（PDF：7,403KB） 検－１参考（PDF：175KB） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

議題 ○　医療機器の保険適用について 総－１（PDF：884KB） ○先進医療会議の検討結果の報告について 総－２（PDF：4,155KB） ○診療報酬改定結果検証部会からの報告について 総－３（PDF：4,296KB） ○患者申出療養について 総－４（PDF：469KB） 総－４参考１（PDF：1,390KB） 総－４参考２（PDF：217KB） ○その他 総－５（PDF：311KB） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。