1．日時 平成27年10月2日（金）16時00分～18時00分 2．場所 厚生労働省　講堂（低層棟2階） 中央合同庁舎第5号館 3．議題 １．短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について ２．社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行などについて（報告） ３．後期高齢者の低栄養防止等の推進について（報告） ○傍聴の申込みは、委員会の開催の都度、実施します。 ○今回の傍聴申込み締切は9月30日（水）12時00分です。 ○傍聴を希望される方は、ＦＡＸまたは電子メールにてお申し込みください。なお、電話でのお申込みはご遠慮ください。 ＦＡＸ番号：03－3504－1210　電子メール：iryouhokenbk@mhlw.go.jp ○記載事項：特に様式はございませんが、必ず会社名、氏名（ふりがな）、連絡先等明記下さい。 ○傍聴希望に関しましては、席に限りがございますので各団体様1名のみとさせ

第32回先進医療技術審査部会 （１）　日時：平成27年８月21日(金)16:00～18:20 （２）　場所：経済産業省別館３１２各省庁共用会議室 （３） 出席者： 猿田座長、山口座長代理、石川構成員、伊藤構成員 上村構成員、柴田構成員、関原構成員、大門構成員、 手良向構成員、直江構成員、藤原構成員、山中構成員、 山本構成員、斎藤技術委員 (事務局) 医政局研究開発振興課　課長 医政局研究開発振興課　治験推進室長 医政局研究開発振興課　先進医療専門官 医政局研究開発振興課　先進医療係長 保険局医療課　企画官 保険局医療課　室長補佐 保険局医療課　専門官 議 題 １．新規申請技術の評価結果について ２．試験実施計画の変更について ３．協力医療機関の追加について ４．先進医療会議の審査結果等について ５．その他 議事録 ○猿田座長　それでは時間が参りましたので第32回先進医療技術審査部会を始めさ

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年9月> 「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について 平成27年9月25日 【照会先】 職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課若年者雇用対策室 室　　　長　　牛島　聡　　　（5862） 室長補佐　　豊田　真紀子（5334） （代表電話）03-5253-1111 （直通電話）03-3597-0331 職業能力開発局総務課 課　　 長　　 吉永　和生　　（5910） 調 査 官　　 宮下　雅行　　（5976） （代表電話）03-5253-1111 （直通電話）03-3502-6783 厚生労働大臣は「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」「青少年の雇用機会の確保及び職場へ

政策統括官付社会保障担当参事官室 政策企画官　山下　護（7704） 政策第一係長　金子　正（7691） （代表）　03（5253）1111 （直通）　03（3595）2159

・　 会場設営の関係上、あらかじめご連絡いただきますようお願いいたします。 ・ 　傍聴希望者は、傍聴希望者ごとに、ファクシミリにて下記の事項を記載の上、お一人ずつお申込み下さい。 ・　 記載事項 「第１回中長期的なキャリア形成に資する資格・教育訓練の評価等に関する専門検討会議（情報通信技術関係）傍聴希望」、傍聴希望者の「お名前（ふりがな）」・連絡先の「住所」・「電話及びファクシミリ番号」、（差し支えなければ）「勤務先」・「所属団体」（電話でのお申し込みはご遠慮下さい。） ・　 申込締切は、９月２９日（火）１２時００分【必着】 ・ 　希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、ご了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方に対しては事前にご連絡差し上げます（傍聴可能な方には特段通知等いたしません。）。 ・ 　検討会当日は、必ず「傍聴申込用紙」及び「顔写真付身分証明書（免許証、社

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

○議題 （１）保健医療２０３５実行プラン（工程表）について （２）検討チームからプレゼンテーション ○議事次第 議事次第（PDF：19KB） ○説明資料 （資料１-１）保健医療2035実行プラン（PDF：530KB） （資料１-２）工程表（PDF：475KB） （資料２）検討チーム・プレゼン資料　（一括版）（PDF：2,143KB） （資料２）検討チーム・プレゼン資料　（分割版１）（PDF：980KB） （資料２）検討チーム・プレゼン資料　（分割版２）（PDF：907KB） （資料２）検討チーム・プレゼン資料　（分割版３）（PDF：990KB） （資料２）検討チーム・プレゼン資料　（分割版４）（PDF：333KB） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードして

○事務局 予定の時刻となりましたので、第 15 回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会を開催いたします。各委員におかれましては、お忙しいところ、また、大変暑い中御出席を賜り、誠にありがとうございます。私は、本日進行を務めさせていただきます統計情報部企画課国際分類情報管理室長の渡です。どうぞよろしくお願いいたします。 事務局よりお手元の資料の確認をさせていただきます。 まず最初に議事次第、委員名簿がございます。 資料１　国際生活機能分類（ ICF ）一部改正（ 2011 ～ 2015 ）仮訳（案） 資料２　第 14 回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会での意見 資料３ ICF 普及・活用に向けたイメージ図 資料４　第５回 ICF シンポジウム（案） 参考資料１ ICF の概念図とコードの概要 机上配布資料１　国際生活機能分類 机上配布資料２　国際生活機能分類—児童版 机

平成27年9月25日 【照会先】 社会・援護局援護企画課 中国残留邦人等支援室 室長補佐　田邉　（内線3417） 班長　　　月岡　（内線3467） （代表電話）　03-5253-1111 （直通電話）　03-3595-2456 厚生労働省では、永住帰国した中国残留邦人等の方々が、老後の生活を安定させ、地域社会で安心して暮らせるよう、様々な取組を進めています。 この度、地域社会での支援の要となる地域住民の皆様に中国残留邦人等の方々への理解を深めていただくとともに、次世代に中国残留邦人等の方々の経験を語り継ぐことを目的に、下記のとおり「中国残留邦人等への理解を深めるシンポジウム」を開催します。 記 １　主催　厚生労働省 ２　後援　京都府、京都府教育委員会 京都市、京都市教育委員会 ３　開催日時及び会場 平成27年11月14日（土）13:00～17:00 京都市西文化会館ウエスティ（京都市西京区

平成27年9月25日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局総務課 課長補佐　大津昭夫　（7819） 児童相談係長　当新卓也　（7829） （代表電話）　03-5253-1111 （直通番号）　03-3595-2166 記 １．開催日時　　　　平成２７年１０月８日（木） １３：００～１７：００（予定） （受付１２：００～） ２．場　　　所 厚生労働省講堂（中央合同庁舎第5号館・低層棟2階） （千代田区霞ヶ関1-2-2） ３．議　　　題　　　　児童虐待防止対策について 関係省庁の取組について その他 ４．出 席 者　　　　 児童福祉主管課長、児童相談所長等 ５．傍聴される皆様への注意事項 会議の傍聴にあたり、次の注意事項を遵守して下さい。これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。 ・事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。 ・携帯電話等音の出る機器については、電

平成27年9月25日 【照会先】 医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室 参事官　磯部　総一郎　（内線2911） 調整官　近藤　英幸　（内線2787） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2419 国際医療機器規制当局フォーラム（ International Medical Device Regulators Forum : IMDRF ）は、医療機器規制の国際調和を進めるための枠組みとして 2012 年に設立され、ガイダンスの作成と各国規制への取込みを推進しています。 IMDRF のメンバーは、日本、米国、ＥＵ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、中国、ロシアの規制当局から構成されています。 2015 年は日本が議長国を務めており、 9 月 15 日（火）～ 17 日（木）に京都で会議を実施しました。日本は、 IMDRF の 2020 年までの活動

【社会保障審議会障害者部会事務局】 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係 （TEL）　　０３－５２５３－１１１１（内線３０２２）

記 １　独立行政法人勤労者退職金共済機構 理事長 水野 ( みずの ) 正望 ( まさみ ) （６２歳）　　　新任 ２　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長 和田 ( わだ ) 慶 ( よし ) 宏 ( ひろ ) （６１歳） 新任 ３　独立行政法人福祉医療機構 理事長 中村 ( なかむら ) 裕一 ( ひろかず ) （６０歳） 新任 ４　独立行政法人労働政策研究・研修機構 理事長 菅野 ( すげの ) 和夫 ( かずお ) （７２歳） 再任 【参考】独立行政法人通則法（抄） （役員の任命） 第２０条　法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。 一　当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者 二　前号に掲げる者のほか、当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者

議題 ・化学及血清療法研究所の組織体制の見直しについて ・化学及血清療法研究所の血液製剤について ・その他 〈資料〉 議事次第（PDF：44KB） 座席表（PDF：28KB） 委員名簿（PDF：36KB） 設置要綱（PDF：49KB） 資料１－１ 品質保証体制の組織改編（化血研）（PDF：141KB） 資料１－２ 第三者委員会の設置について（化血研）（PDF：179KB） 資料１－３－➀ 血漿分画製剤の製造フロー図（概略）（化血研）（PDF：239KB） 資料１－３－➁ 化血研製剤の承認書との不整合について（化血研）（PDF：106KB） 資料２－１ 化血研において製造販売される血液製剤（PDF：78KB） 資料２－２ コンファクトＦ（乾燥濃縮人血液凝固第８因子）について（PDF：70KB） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Read

議題 ・座長の選出について ・個別NAT導入に伴う安全対策の見直しについて ・血小板製剤に係る病原因子低減化技術導入の検討状況について ・日本赤十字社における平成26年度のヘモビジランスについて ・感染症安全対策整備事業の報告について ・NATコントロールサーベイ事業の報告について 〈資料〉 議事次第（PDF：41KB） 座席表（PDF：29KB） 委員名簿（PDF：43KB） 設置要綱（PDF：61KB） 資料１－１ HBs抗原検査陽性検体のHBs抗原抑制試験の中止について（日本赤十字社）（PDF：976KB） 資料１－２ ALT値による製品除外の見直しについて（日本赤十字社）（PDF：1,149KB） 資料２ 血小板製剤に係る病原因子低減化技術導入の検討状況について（日本赤十字社）（PDF：1,400KB） 資料３ 日本赤十字社における平成26年度のヘモビジランスについて（日本赤十字社

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 札幌市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、郡山市、いわき市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、船橋市、柏市、東京都、文京区、神奈川県、横浜市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、長野市、静岡県、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、島根県、岡山県、松山市、高知県、高知市 ※　基準値超過（２件） No.3162：千葉県産コイ（Cs：110 Bq/kg） No.7730：山梨県産野生ショウゲンジ（Cs：120 Bq/kg）

平成27年9月25日（金） （照会先） 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課保健指導室 （担当・内線）　五十嵐・中野（2392） （代表）　０３（５２５３）１１１１ （直通）　０３（３５９５）２１９０

1．日時 平成27年9月30日（水） 9時00分　　　　 ～ 10時00分（目途） 薬価専門部会 10時00分（目途）～　12時00分 総会 2．場所 全国都市会館（大ホール） 東京都千代田区平河町2－4－2　2階 傍聴については、当日、先着順にて受付を行います。 座席に限りがあるため傍聴できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。 なお、お身体の不自由な方（車いす利用の方）、妊娠されている方などのための優先席（若干）を用意しますので、希望される方は別紙1を参照の上、FAX又は電子メールにて事務局までお申し込みください。（平成27年9月28日（月）12時締切）申込み多数の場合は抽選を行い、その結果傍聴できない場合があります。抽選の結果、傍聴券が当たった方には平成27年9月29日（火）15時までにFAX又は電子メールで傍聴券を送付します。 また、傍聴につきましては別紙2「傍聴され

平成27年9月25日 【照会先】 大臣官房厚生科学課 課長補佐　荒木　裕人　（内線　3807） 主査　角野　敬行　（内線　3813） （代表電話）　03(5253)1111 ○ 趣旨 厚生科学審議会科学技術部会では、厚生労働科学研究費補助金の交付対象となる研究課題の設定について、「取り組むべき課題について、パブリック・コメントを実施し、広く意見を聴取する」こととされております。 このため、平成28年度の厚生労働科学研究費補助金の研究事業に関して、広く国民の皆様等からのご意見を募集します。 １．実施期間 平成27年９月25日（金）～10月５日（月） ２．意見募集の対象 平成28年度 厚生労働科学研究費補助金の研究事業については、e-Gov （URL: http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=0# ）