○占部課長補佐　定刻を過ぎまして大変申しわけございません。ただいまより第１回「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催いたします。 構成員の皆様方におかれましては、ご多忙のところご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。 検討会の座長が選出されるまでの間、事務局にて進行をさせていただきます。 私、進行役を務めさせていただきます厚生労働省精神・障害保健課課長補佐の占部でございます。 議事に先立ちまして、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、藤井よりご挨拶申し上げます。 ○藤井障害保健福祉部長　障害保健福祉部長の藤井でございます。 事務方が何人もおくれてまいりまして、しょっぱなから本当に申しわけございませんでした。何とぞよろしくお願いいたします。 構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。 精神保健医療福祉に

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○和田課長補佐 ただいまより、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」第 7 回を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は参考人として、新潟県歯科医師会の松崎様、瀬賀様に御出席いただいております。また、オブザーバーとして警察庁より金平様、五味様に御参加いただいております。 事務局に異動がありましたので御案内申し上げます。専門官の綿本です。なお、今回の検討会については公開となっておりますが、カメラ撮りについてはここまでとさせていただきます。以降の議事進行は住友座長にお願いいたします。 ○住友座長 皆様こんにちは、住友です。本日は議題にありますように、歯科診療情報の標準化に関する実証事業の実施状況等についての御意見を頂きます。本日の資料について、事務局から説明をお願いします。 ○和田課長補佐 配布資料の確認をさせていた

ホーム > 政策について > 予算および決算・税制の概要 > 財務書類等の年次報告書他 > 平成26年度 > 厚生労働省平成26年度省庁別財務書類の公表について 厚生労働省平成26年度省庁別財務書類の公表について 本財務書類は、各省庁の財務状況等に関する説明責任の履行の向上及び予算執行の効率化・適正化に資する財務書類を提供すること等を目的として、平成１６年６月財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において取りまとめられた「省庁別財務書類の作成について」に基づき、平成２６年度省庁別財務書類を作成したものです。 1省庁別財務書類 省庁別財務書類 [983KB] 省庁別財務書類 [46KB] 財務書類の概要 [164KB] 2省庁別連結財務書類 省庁別連結財務書類 [515KB] 省庁別連結財務書類 [50KB] 財務書類の概要 [80KB] 3一般会計財務書類 一般会計財務書類 [82

ホーム > 政策について > 予算および決算・税制の概要 > 財務書類等の年次報告書他 > 平成26年度 > 厚生労働省平成26年度政策別コスト情報について 厚生労働省平成26年度政策別コスト情報について 本政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成２２年７月２０日財政制度等審議会 法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位ごとに表示したものです。 各政策にかかるコストの把握に当たっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストック情報として表示されているものについても、仮に各省庁の資産や負債が個々の政策に帰属すると扱うとした場合の数値として、一定の仮定に基づいて算出されたも

今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。 厚生労働省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に厚生労働省の政策に関する理解を深めていただくとともに、厚生労働省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。

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○じん肺健康管理実施状況報告の様式については、機械で読み取りを行うため、印刷に使用する用紙については、白色度80％以上の用紙をご使用願います。また、印刷した用紙をコピーして使用しないで下さい。

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > ハンセン病に関する情報ページ > 平成26年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成27年1月） 平成26年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成27年1月） 厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。) とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成２６年６月 ２０日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。 1 (1)　厚生労働省は、国立ハンセン病療養所職員の定員について

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > ハンセン病に関する情報ページ > 平成２７年度ハンセン病問題対策促進会議（開催案内） 平成２７年度ハンセン病問題対策促進会議（開催案内） 公開・頭撮可 平成２８年１月２８日 【照会先】健康局難病対策課 原渕（内線2980） 佐藤（内線2369） （代表番号）03(5253)1111 （直通番号）03(3595)2249 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第５条の規定を踏まえ、国と地方公共団体との情報の共有及び連携の強化等を目的としたハンセン病問題対策促進会議を開催いたしますのでお知らせいたします。

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平成28年1月29日 【照会先】 厚生労働省 年金局 年金課 課長補佐　岡野 和薫　（3336、3337） （電話番号）　03-5253-1111

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成28年４月１日付指定講座を決定し、本日、厚生労働省ホームページで公表しました。 この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。 今回、平成28年４月１日付で指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計262講座です。また、今回より新たに文部科学省が社会人の学び直し推進のため認定を行っている「大学等の職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」が指定対象となり、23講座を指定しました。 これまでに指定したものを合わせると、累計2,092講座になります。 なお、次回（平成28年10月指定）の教育訓練施設からの講座指定申請の受付は、４月下旬から５月下旬まで実施する予定です。

平成28年1月29日 【照会先】 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課 水道計画指導室長　高澤哲也 課長補佐　岸 正蔵　（4023） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2368 厚生労働大臣とカンボジア工業手工芸大臣は、１月26日に、カンボジアにおける持続可能な水道事業を実現するための協力に関する新たな覚書を締結しましたので、お知らせします。 今回の覚書は、平成23年１月に、両大臣間で締結したカンボジアにおける水の安全供給を促進するための覚書が、有効期間である５年を経過したため、カンボジアに対して長年にわたり水道分野の国際貢献を行っている北九州市からの要請を受けて、新たに締結したものです。 この覚書では、カンボジアの国家開発計画に掲げるカンボジア全州の都市部における 持続可能な水道事業の実現に関して、 官民連携を含めた協力などが掲げられています。

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○　遺骨収集帰還 １ 東部ニューギニア戦没者遺骨収集帰還派遣 派遣期間 ： 平成28年２月10日（水）から２月25日（木）まで（別紙１） 実施地域 ： パプアニューギニア独立国（別紙２） 派 遣 者 ： 11名（厚生労働省職員４名・民間協力者７名） ２ ミャンマー戦没者遺骨収集帰還応急派遣 派遣期間 ： 平成28年２月22日（月）～３月４日（金）（別紙３） 実施地域 ： ミャンマー連邦共和国（別紙４） 派 遣 者 ： ３名（厚生労働省職員３名） 別紙１（PDF：345KB） 別紙２（PDF：120KB） 別紙３（PDF：279KB） 別紙４（PDF：213KB） ○　慰霊巡拝 １ フィリピン慰霊巡拝 派遣期間 ：　平成28年２月17日（水）から２月26日（金）まで（別紙５） 実施地域 ：　フィリピン共和国（別紙６） 参 加 者 ：　81名（参加遺族73名・厚生労働省職員８名） ２ 第２次硫

平成28年1月25日（月） 15:30～17:30 中央合同庁舎５号館 専用第23会議室 （東京都千代田区霞が関１－２－２）

厚生労働省はこのほど、平成 27 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成27年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。 ※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。 【届出状況のポイント】 ○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新） ○外国人労働者を雇用する事業

派遣期間　： 平成28年２月８日（月）～２月12日（金）（別紙１) 実施地域　：　 アメリカ合衆国（別紙２） 派 遣 者   ： 　 ３名（厚生労働省職員３名）

平成28年1月29日 【照会先】 年金局事業管理課 課長補佐　大城 　修　（内線 3651） 担　　　当　三箇佑司　（内線 3664） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）2811

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傍聴については、当日、先着順にて受付を行います。 座席に限りがあるため傍聴できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。 なお、お身体の不自由な方（車いす利用の方）、妊娠されている方などのための優先席（若干）を用意しますので、希望される方は別紙1を参照の上、FAX又は電子メールにて事務局までお申し込みください。（平成28年2月1日（月）12時締切）申込み多数の場合は抽選を行い、その結果傍聴できない場合があります。抽選の結果、傍聴券が当たった方には平成28年2月2日（火）15時までにFAX又は電子メールで傍聴券を送付します。 傍聴受付方法は別紙2「傍聴受付方法のお知らせ」、別紙3「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 年金局が実施する検討会等> 精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会> 精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（第７回）議事録（2015年10月15日） （安西座長） それでは、定刻になりましたので、ただいまより第７回精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家委員会を開催させていただきます。 本日は大変お忙しい中、この検討会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、後藤構成員が所用で来られないというふうに伺っております。 それでは、本日の資料と議事につきまして、事務局から説明をお願いしたいと思います。 その前に事務局の異動があったということですので、異動された方のご紹介もよろしくお願いします。 （和田事業管理課給付事業室長補佐） それでは、前回、７月の会議を開催い

1．日時 平成２８年２月４日（木）　１７：００～１９：００ 2．場所 厚生労働省専用第１２会議室（１２階） （東京都千代田区霞が関１－２－２） 3．議題 （１）等級判定のガイドラインの検討について （２）等級判定に用いる情報の充実に向けた対策について （３）その他 傍聴を希望される方は、会場設営の関係上、あらかじめＦＡＸによりお申し込みいただきますようお願いいたします。 （１） 申込方法 「傍聴希望申請書」（PDF）によりＦＡＸにてお申し込みください。 （お電話でのお申し込みはご遠慮ください。） （２） 宛先 厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室 障害認定企画係　宛 ＦＡＸ番号：０３－３５９５－２７０８ （３） 記載事項 「お名前（ふりがな）」、「連絡先住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、（お差し支えなければ）「勤務先」又は「所属団体」 （４） 申込締切 平成２８年２月２日（火）１

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年1月> 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）、乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチンについて 平成28年1月29日 健康局　結核感染症課　新型インフルエンザ対策推進室　室長　中谷祐貴子　（2373） 健康局　健康課　予防接種室　室長補佐　滝　　久司　（2377） 医薬・生活衛生局　監視指導・麻薬対策課 課長　須田　俊孝　（2759） 課長補佐　日下部哲也　（2763） 医薬・生活衛生局　審査管理課 課長　山田　雅信　（2733） 課長補佐　清原　宏眞　（2746） （代表番号）　03(5253)1111 一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」という。）が製造販売するワクチン製剤等については、承認書と製造実態の齟齬等についての厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、

社会福祉法人聴力障害者情報文化センター（中村吉夫理事長）では、手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）を実施しています（※１）。昨年10月に実施された第27回試験（※２）の合格発表が次のとおり行われますので、お知らせいたします。 ○　社会福祉法人聴力障害者情報文化センターから受験者本人に合否通知を送付 ○　同センターに合格者の受験地と受験番号を掲示 ○　同センターと厚生労働省のホームページに合格者の受験地と受験番号を掲載 （結果概要）今年度の第27回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の結果概要は以下のとおりです。 ・受験者数 1,076人 ・合格者数 23人 ・合格率 2.1％ （注１）結果の詳細は別紙参考１－１、１－２のとおり （注２）過去の試験結果は別紙参考２のとおり ※１「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21 年３月31日厚生労働省令第96号）

議題 ○個別改定項目について（その２） 総－１（PDF：2,216KB） 総－１参考（PDF：683KB） ○答申書の附帯意見案について（その１） 総－２（PDF：152KB） ○選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果について 総－３（PDF：301KB） 総－３参考１（PDF：706KB） 総－３参考２（PDF：144KB） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

【ポイント】 ○平成27年12月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成27年12月の新規求人倍率は1.91倍で、前月に比べて0.02ポイント減少。 ○平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇。 １　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成27年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月を0.02ポイント 上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.91倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.80 倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。 12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.7％増となり、有効求職者（同）

平成28年1月29日 【照会先】 職業安定局雇用開発部 雇用開発企画課労働移動支援室 室　　　長　　伊達　浩二 室長補佐　　焼山　正信　（内線5641） （電 話 代 表）　03(5253)1111 （直 通 電 話）　03(3502)6781