厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 札幌市、旭川市、小樽市、函館市、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、文京区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、富山県、山梨県、名古屋市、大阪府、大阪市、島根県、高知県 ※　基準値超過（７件） No.3388 ～3390：宮城県産コシアブラ（Cs：270～720 Bq/kg） No.4109 ：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：270 Bq/kg） No.4112 ：群馬県産イノシシ肉（Cs：160 Bq/kg） No.4115 、4116：群馬県産ツキノワグマ肉（Cs：120、280 Bq/kg）

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○医事課山本課長補佐　少々時間は早いですが、皆様おそろいになりましたので、ただいまより、第2回「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師学校養成施設カリキュラム等改善検討会」を開催させていただきます。本日は御多忙のところ、構成員の皆様方におかれましては、本検討会に御出席賜り誠にありがとうございます。本日は北村構成員におかれましては欠席の御連絡を頂いています。また、神田医政局長におかれましては公務により欠席をさせていただいています。梅田審議官につきましても公務により途中退席をさせていただきたいと存じます。あらかじめ御連絡させていただきます。 それでは、田城座長に議事の進行をお願いしたいと存じます。その前に、撮影のほうはここで一旦止めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。　では、座長お願いいたします。 ○田城座長　それでは議事を始めます。はじめに、資料1及び資料2について、事務局から

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年5月> 独立行政法人労働者健康安全機構が「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました 平成28年5月2日 【照会先】 労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室 室　　　長　塚本　勝利　（5522） 室長補佐　富賀見英城　（5497） （代表番号）　03(5253)1111 （直通番号）　03(3502)6755

厚生労働省は、「ゆりかごから墓場まで」という言葉に象徴されるように、人々の一生に寄り添う最も身近な行政分野を担当し、過去、現在、そして未来の一人ひとりの人生、さらにはこの国の在り方に想いを馳せながら、一丸となって施策を展開しています。日本が少子高齢化という大きな課題に直面する中、国家予算のおよそ半分を占める厚生労働省の果たすべき役割は大きく、厚生労働施策なくして日本の未来を語ることはできないと言っても過言ではありません。 日本の未来を形づくり、自ら未来を切り開いていくという高い志と気概、人の話を親身に聞くことができる傾聴力、さらに強い精神力と柔軟な思考力などを持った方々をお待ちしています。

1．日時 平成２８年５月１１日（水）　１４：００～１６：００ 2．場所 厚生労働省　専用第２２会議室 3．議題 （１）沈降１０価肺炎球菌結合型ワクチンの定期接種での使用の是非について （２）予防接種に関する基本的な計画に基づくＰＤＣＡについて （３）報告事項 （４）その他 ○　傍聴申込方法 傍聴を希望する方は、別紙の傍聴申込用紙に、傍聴希望者の「氏名」、「所属」、「住所」、「電話番号」、「ファックス番号」を記入の上、平成28年５月９日（月）12:00（必着）までに、下記の申込先宛てにファックスでお申し込みください。 希望者が多数の場合は抽選となりますので、傍聴できない場合があります。 申し込まれた方は当方から特段の連絡がない場合、傍聴が可能です。 なお、同一の所属先（企業、団体等）から複数の申込みがあった場合には、調整させていただく場合がございます。 ＜申込先＞ 厚生労働省健康局健康課予防

イタリア産牛肉等について、食品安全委員会の科学的な評価結果を踏まえたイタリア政府との協議等が終了したので、本日付けで、輸入を再開することとしました。 ＢＳＥ発生国であるイタリアからの牛肉等については、平成13年２月より輸入手続きを停止していました。昨年９月に食品安全委員会に輸入再開のための輸入条件の設定を諮問し、今年１月に同委員会より食品健康影響評価結果が通知されました。 この評価結果を踏まえ、厚生労働省では、イタリア政府との対日輸出条件に係る協議を行い、現地調査を実施した結果、今般、イタリア産牛肉及び牛内臓肉の輸入を再開することとしました。

○岩村部会長　それでは、ただいまから、第 113 回雇用保険部会を開会いたします。皆様本日は年度末のお忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の出欠状況ですが、深澤委員が御欠席ということです。また、職業安定局長は別の公務のために御欠席と伺っております。なお、本日は資料の関係で、職業安定局訓練受講者支援室長の松原室長に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。 それでは早速議事に移りたいと思います。本日の議題ですが、お手元の議事次第にありますように、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」及び「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についてです。本日議題としております告示案要綱及び省令案要綱は、本日、厚生労働大臣から労働政策審議会に対して諮問がなされているも

１）会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。 ２）傍聴希望者は、傍聴希望者ごとに、下記連絡先のFAXまたは電子メールにて以下の事項を記載の上、お一人ずつお申し込みください。 ※電話でのお申し込みは御遠慮ください。 ３）記載事項 ○件名：「第８回「働き方の未来２０３５：一人ひとりが輝くために」懇談会傍聴希望」 ○傍聴希望者の「お名前（ふりがな）」・連絡先の「住所」「電話及びFAX番号」 ○（差し支えなければ）「勤務先」「所属団体」 ４）申し込み締め切りは５月６日（金）17時00分【必着】 ５）希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、御了承ください。 抽選の結果、傍聴できない方に対しましては事前に御連絡差し上げます。 （傍聴可能な方には特段通知等いたしません。） ６）会議当日は、「傍聴申込用紙（電子メールによるお申し込みの場合には、送信メールをプリ

大臣： おはようございます。私の方から有効求人倍率等について申し上げます。平成28年３月の完全失業率が総務省から発表になりましたが、前月に比べて0.1ポイント改善しております。3.2パーセントとなったところでございます。また、有効求人倍率については、前月と比べますと0.02ポイント上昇いたしまして1.30倍、平成３年12月以来、24年３か月ぶりの高い水準となりました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでおります。ただし、海外経済の弱さや熊本地震の雇用への影響について十分な注意が必要と考えています。被災地における雇用対策をはじめ、地震で被災された皆様方への支援に全力で取り組むとともに、一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革などを引き続き着実に実施してまいりたいと思います。以上です。 記者： 一億総活躍の会議で、介護士や保育士の待遇改善について方針を示されましたが、これで十分な人材を確保できる

同意雇用開発促進地域等において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて一定額を助成 基本的な助成額：50万円～ 800万円（大規模雇用開発計画の認定を受けた事業主に対しては１億円～２億円） 助成期間：３年間 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） 事業所の設置又は整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れ、その定着を図る県内の事業主に対し、当該雇用した者に対して支払った賃金に相当する額の１/４（中小事業主については１/３)を助成 助成期間：１年間（ただし、労働者の定着状況が良好な事業主に対しては、２年間）