最近、恐ろしい性犯罪が相次いで発生した。子どもが生涯癒えない傷を負ったり、殺されたりした。性犯罪が発生するたび、対策も発表される。韓国では性犯罪者の実名公開制度ができ、電子足輪も登場した。化学的去勢を可能にする法改正が成立し、性犯罪者に対する警察の監視はさらに強化された。ニュースで報道される悲惨な被害に世論は怒り、メディアは被疑者を「獣」「悪魔」「サイコパス」と呼ぶ。性犯罪への恐怖は大きくなる一方だ。性犯罪者は社会の「怪物」になってしまった。 このような現象を、一部の犯罪学者は、メディアと政府による「刑罰ポピュリズム」と批判する。メディアが犯罪の深刻さを集中的に報道することで、市民に犯罪への恐怖心をあおり、政府は犯罪に強力に対処する姿を見せることで、有能な政府のイメージを作りあげるという意味だ。このような立場の学者は、厳罰化が再犯率を下げるという仮説は証明されておらず、むしろ加害者への教育

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。