スーツ販売店などを展開する、はるやまホールディングス（ＨＤ、岡山市北区）は４月から、定時退社した社員に月額１万５０００円の「ノー残業手当」を支給する制度を導入する。同ＨＤは「労働時間の是正を図ることで、社員の心身のケアを進めたい」としている。 支給対象は、スーツ販売の子会社、はるやま商事と合わせた…

セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「９３５０円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、９３５０円が支払額から差し引かれていた＝家族提供（一部画像を加工しています） コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、…

東京や大阪など主要８都市との比較で名古屋市が「行きたくない街１位」となった調査について、約８割の市民が容認していることが分かった。市が２１日、インターネットによるアンケート結果を発表した。 アンケートは１０月中旬、５００人に行い４２７人が回答した。「残念だが仕方がない」が６０．４％、「当然」が２１…

北朝鮮の公式発表を通じて情勢分析をしている報道機関・ラヂオプレス（ＲＰ）によると、同国営の朝鮮中央通信は１３日、日本のアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題などに関する論評を配信し、「日本こそ最も非人間的な社会、腐って病んだ社会だということを（強要問題が）余すところなく実証している」と非難した。 同通信のウェブサイトに掲載された論評のタイトルは「色情犯罪のいけにえとしてしおれていく日本の女性と子供たち」。ＡＶへの出演強要や未成年・児童に対する性犯罪などの問題を取り上げ、日本では「金銭万能、弱肉強食の生存法則が乱舞している」と強調した。 さらに、「あらゆる社会悪がまん延する日本で、毎年２万編の各種色情編集物（映像作品）が製作されて人々の健全な思想意識をまひさせ、腐敗堕落の道へと容赦なく後押しする一種の『麻薬』として、犯罪集団のための金もうけの手段として利用されている」「特に色情映画産業が繁盛して

２０１７年度の税制改正議論の焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、代替策として検討されてきた「夫婦控除」の導入が先送りされる公算が大きくなっている。増税となる世帯が多く、世論の反発や制度作りの難航が予想され、政府・与党内で慎重論が強まっているため。政府内では現行の配偶者控除の年収制限を引き上げて適用対象を拡大する案が浮上しており、配偶者控除の見直しは今後、対象拡大を軸に検討が進む見通しだ。 新たに浮上した案は、年収１０３万円以下で働く妻を対象にした配偶者控除の適用範囲を拡大するというもの。範囲の拡大による税収減を防ぐため、控除を受ける夫の年収に上限を設けることなども検討する。適用範囲を巡っては「年収１５０万円程度」（政府関係者）との主張があり、引き上げ幅が焦点となりそうだ。

横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、このマンションの管理組合は１９日、区分所有者の集会を開き、４棟（計７０５戸）すべての建て替えを正式に決定した。反対は２戸だけで、区分所有法に基づく「全体の５分の４の支持」との要件を満たした。着工は２０１７年４月、完成は２０年１１月になる見通し。 管理組合や市によると、既に７９戸が居室…

２０年度教科化…１００人アンケート 次期学習指導要領の改定に伴い、２０２０年度に英語が小学校高学年で正式教科になることについて、毎日新聞が高学年を担当する小学校教員１００人にアンケートしたところ、半数近くが正式教科化に反対した。賛成は３割しかいなかった。慣れない授業や授業時間の増加で負担が増すことへの懸念や不安が浮き彫りになった。【まとめ・伊澤拓也、高木香奈】 アンケートは８月下旬〜９月上旬、４７都道府県の男性４９人、女性５１人を対象にした。年齢は２０代１１人▽３０代２８人▽４０代３７人▽５０代２４人。