労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。 にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の

スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後１０時から午前６時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。 来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、１２歳以下の子どもは午後１０時から午前６時までの間、利用できなくなるほか、ＧＰＳを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。 今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。 石田宏樹社長は「子どもがスマホを持つと、いじめの原因になったり、勉強しなくなったりするおそれもあり、社会問題化している。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。 国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつあります