新国立、政権内に総工費見直し案 世論の強い反発受け - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題をめぐり、政権内で２５２０億円に膨らんだ総工費を削減する見直し案が出てきた。背景には世論の強い反発があり、自民党幹部も１５日、文部科学省に経緯をただすなど対応に向けて動き出した。 新国立競技場は２本の巨大なアーチで建物を支える特殊なデザインを採用したため、総工費が当初の約１３００億円から２倍近く跳ね上がり、計画の見直しを求める声が相次いでいる。このため、関係者によると、今のデザインを決めた２０１２年の国際コンペの際に検討された別の計画に変更する案などが政権内で浮上しているという。 安倍政権はこれまで、五輪招致の際に国際公約したことや工期の制約などを理由に計画変更には否定的だった。だが、政権は１５日に安全保障関連法案の衆院委員会採決に踏み切り、内閣支持率の低下が見込まれることから、新国立競技場の建設問題を解決すべきだとの
