沖縄の久米島で、携帯端末による高速データ通信の１つ「Ｗｉ－Ｆｉ」が全世帯で使えるようになり、久米島町では「離島としては全国初の取り組みで、都市部との情報格差をなくし島の活性化につなげたい」と話しています。 「Ｗｉ－Ｆｉ」は、携帯端末で高速で大量のデータ通信が可能な無線ＬＡＮの１つです。 沖縄県久米島町では、島の全世帯で「Ｗｉ－Ｆｉ」が使えるよう１億４０００万円をかけて工事を進めてきました。 町では、この高速データ通信を使って、高齢者が自宅に居ながら健康相談を受けられるサービスや、観光客が専用のソフトをダウンロードすると近くの風景を端末に映すだけで観光案内が表示されるサービスなどを、今月１９日から始める予定です。 町によりますと、こうした取り組みが離島で行われるのは全国で初めてで、沖縄県庁で記者会見した平良朝幸町長は「都市部との情報格差をなくし、島の活性化につなげたい」と話しています。

１９日、神奈川県横須賀市の砂浜に、およそ８０キロ、末端価格にして４８億円分のコカインが入ったリュックサックが流れ着いているのが見つかり、警察は、密売グループが海上での受け渡しに失敗したものとみて捜査しています。 国内で見つかったコカインとしては、過去最多とみられます。 １９日午前５時半ごろ、横須賀市長井の砂浜にリュックサックが４つ流れ着いているのを近くの住民が見つけ、警察に届け出ました。 警察が調べたところ、アルミホイルと袋で包まれた７８個の白い粉の塊、合わせておよそ８０キロが入っていて、鑑定の結果、いずれもコカインと確認されました。 末端価格にしておよそ４８億円分で、国内で見つかったコカインの量としては過去最多とみられます。 リュックサックは、いずれも防水テープで巻かれ、浮きの役割をしたとみられる空の容器と、目印とみられる蛍光物質を使った光る棒がついていたことから、警察は、密売グループが

ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した「赤字」の企業のうち、４５００社近くが実際には黒字だったことが分かり、合わせて４００億円以上が追徴課税されました。 国税庁によりますと、ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した企業はおよそ９万３０００社で、合わせて９９９２億円の申告漏れを指摘され、法人税２０９８億円を追徴課税されました。 このうち「赤字」と申告していた企業およそ３万７０００社では４４６６社が実際には黒字だったことが分かり、合わせて４１６億円が追徴課税されました。 中には東日本大震災の復興需要で大きく売り上げを伸ばしたホテルが、税金を免れようと赤字を装っていたケースもあったということです。 国税庁は、こうした悪質なケースが見つかった業界を重点的に調査するなどして、不正への監視を強めたいとしています。

駅のホームからの転落事故を防ぐ「ホームドア」の普及が進むなか、設置がより簡単で、費用も抑えられるという、新型の装置の実証実験が、横浜市内の駅で進められています。 新型の「ホームドア」の実証実験は、国土交通省の補助を受けたメーカーと相模鉄道が協力し、横浜市泉区の「相鉄いずみ野線」の弥生台駅で２７日から始まりました。この「ホームドア」は水平に取り付けた３本のバーが上下に動く仕組みで、ふだんは人が線路に転落しないように１メートルほどの高さに設定されたバーが、ホームに電車が止まるとおよそ２メートル上がり、乗り降りできるようになります。 動いている途中、人などが入り込むと赤外線センサーで感知してすぐに止まる安全対策も施されています。 相模鉄道によりますと、この装置はホームの補強工事がいらず、設置費用もこれまでのホームドアに比べて最大で１０分の１程度にまで抑えられるということです。 相模鉄道では、実証

大阪・河内長野市で、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出した疑いがあることが分かりました。 この職員は、死亡したりした人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造していたということで、警察は市役所を捜索して捜査に乗り出しました。 大阪の河内長野市によりますと、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、おととしまでの２年間に生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出していた疑いがあるということです。 この職員は、死亡したり転居したりして支給が廃止された人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造し、つじつまが合うようデータを打ち込んでいたということです。市は業務上横領の疑いで刑事告訴し、警察が市役所を捜索して捜査に乗り出しました。 河内長野市の芝田啓治市長は記者会見