ウクライナの首都キーウ郊外のブチャで、集団墓地を視察する国際刑事裁判所のカーン主任検察官（手前右）＝4月13日、ロイター 国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は17日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪の疑いを捜査するため、「ICC史上最大」の現場捜査チームをウクライナに派遣したと発表した。 カーン氏は同日の声明で「捜査を進めるため、ウクライナに42人の捜査官、法医学専門家、支援要員のチームを派遣した」…

15日まで開催された体操のNHK杯（東京体育館）で、同一人物名義による観戦チケット約1600枚の購入予約が決済されなかったことが18日、日本体操協会関係者への取材で分かった。同協会は被害届の提出は見送りながらも、悪質な迷惑行為として警視庁に相談した。 チケットはインターネット予約で、期日までの決済を求めていた。…

近畿日本鉄道は17日、新型の一般車両10編成40両を2024年秋に導入すると発表した。ドア付近に大型荷物やベビーカーを持った人が座れる席を設け、床面とホームとの段差を小さくするなどバリアフリーに配慮した。特急以外の新型車両を導入するのは24年ぶり。50年以上使用している車両と順次、置き換える。 近鉄によると、当初は奈良線と京都線、橿原線…

16日午前8時半ごろ、名古屋市千種区の平和公園内にある栽培温室で、東山動物園のコアラの餌として育てられていたユーカリの苗63本が引き抜かれているのを出勤した動物園の男性職員が発見した。被害額は約17万5000円に上るといい、千種署に被害を届け出た。 東山総合公園によると、栽培温室15棟のうち2棟で側面のネットが切断され、苗が引き抜かれていたほか、ユーカリの木1本が…

【ワシントン共同】米下院情報特別委員会の小委員会は１７日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する公聴会を開いた。「説明のつかないのは事実だが、実在するものだ。調査する必要がある」。小委員会のアンドレ・カーソン委員長は、こう強調した。米メディアによると、ＵＦＯに関する公聴会は約５０年ぶりの開催。 公聴会で証言した国防総省幹部はＵＦＯを「遭遇してもすぐには特定できない空中の物体」と説明。米軍関係者が遭遇し、飛行の安全に危険をもたらしているとして「起源を特定する取り組み」に力を入れていると強調した。国防総省は昨年１１月、ＵＦＯなどを調査する新部署の設置を発表した。

新型コロナウイルスワクチンの若年層への3回目接種率が伸び悩む中、小田原市は有効期限が過ぎた米モデルナ製ワクチンの廃棄を始めた。大規模接種などでモデルナ製を扱う川崎市でも、6月に期限を迎えるワクチンが約2万7000人分あり「大量廃棄は避けられない」との見通しを示す。 小田原市によると、5月15日と23日に期限が切れる分で、廃棄は計1万3305人分に上る見通し。国から支給されるワクチンは米ファイザー製45％、モデルナ製55％の割合で、3回目接種では「1、2回目で副反応が強かった」という人がモデルナ製を敬遠。今回廃棄されるワクチンを国から支給されたのは2月で、有効期限までに接種が追いつかなかった。 川崎市でも6月10日にモデルナ製の約2万7000人分が期限を迎える。市新型コロナウイルスワクチン調整室の芦川了一担当課長は「今後、集団接種や大規模接種の予約が伸びなければ、川崎でも大量廃棄せざるを得な

離陸するＢ５２Ｈ戦略爆撃機＝２０２０年８月、米カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地/Matt Williams/412th Test Wing Public Affairs/USAF ワシントン（ＣＮＮ） 米空軍は１６日、極超音速兵器の発射実験を１４日にカリフォルニア州南部沖で行い、成功したと発表した。 Ｂ５２Ｈ戦略爆撃機から発射した空中発射型即応兵器（ＡＲＲＷ）が、音速の５倍（マッハ５）のスピードに達したという。飛行時間や高度などの詳細は公表していない。 空軍の兵器開発部門を率いるヒース・コリンズ准将は「ＡＲＲＷチームと兵器事業、空軍にとって大きな成果だ」と述べた。 ＡＲＲＷの発射実験はこれまで３回、失敗を繰り返していた。空軍は先月、実験が正常に実施されなかったため、完成予定は今年１０月からの２０２３会計年度にずれ込むとの見通しを示した。 米議会では最近、極超音速兵器の開発で中国やロシア

サンフランシスコ／ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米実業家でツイッターの買収を発表したイーロン・マスク氏と、ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）との間でスパムアカウントをめぐる対立が激化している。マスク氏はスパムアカウントの情報をさらに入手できるまで買収の手続きを進めることはできないと述べた。 マスク氏は情報源を示さずに、ツイッターへの投稿で、ツイッターには「２０％の偽もしくはスパムのアカウント」があると指摘し、ツイッターが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類は判断を誤らせるものだと示唆した。ツイッターは、デイリーアクティブユーザーに占めるスパムアカウントの割合は５％未満としている。 マスク氏はツイッターへの投稿で、自身のツイッター買収の提案はＳＥＣに提出された書類が正確なものだということに基づいていると指摘。アグラワル氏からスパムアカウントの割合が５％未満だと

記者会見で発言するリーダーのオレグ・プシウクさん（中央）＝１７日、ウクライナ西部リビウ/Mykola Tys/AP （ＣＮＮ） 欧州最大級の国別対抗音楽祭「ユーロビジョン」で今年優勝したウクライナ代表のフォーク・ラップグループ「カルシュ・オーケストラ」が、欧州でチャリティーツアーを開催すると発表した。 ツアーで得た収益は、ウクライナの軍や慈善団体に寄付する意向だ。 リーダーのオレグ・プシウクさんは１７日、同国西部リビウでの記者会見で、「ウクライナと軍への資金集めを目的として、欧州ツアーを実施する」と表明した。 開催都市は、インスタグラムの公式ページでまもなく発表すると語った。 プシウクさんによると、グループはウクライナ語の歌詞や、同国の文化を広めたいと考えている。 ユーロビジョンのトロフィーもオークションに出し、収益を軍支援に寄付するという。

例えば「不動産投資 節税」は当初から狙っていた重要キーワードですが、サイト公開から5ヶ月ほどで1位表示を獲得しました。それをきっかけに大量のコンバージョンを獲得し始めたのです。 2.当初はどのような課題を抱えていたのか 武蔵コーポレーション株式会社　黒田 漢様 どのような状況からこれほどの成果を出すまでに至ったのか、経緯をご担当の黒田様にインタビューしました。 “「出したら終わり」という広告中心のマーケティングに頭を抱えていた”以前からメルマガ広告、運用型広告などの「広告」に頼ったマーケティングを実施していました。広告費をかけた分成果として返ってくるのは良かったのですが、実は次のような点で頭を抱えていました。 広告単価の高騰による費用対効果の低下広告を出し続けなければいけない継続的な負荷爆発的な成果が期待できない停滞感リスティング広告を中心に広告単価が年々高騰している印象です。それに見合っ

所属議員の言動による「失点」が相次ぐ日本維新の会に対し、立憲民主党や国民民主党など他の野党から厳しい指摘が相次いでいる。野党票の争奪戦となる夏の参院選をにらみ、勢いのある維新をけん制する狙いもありそうだ。 「辞職をするのが適当ではないか」（立憲の西村智奈美幹事長）、「維新らしくない。当然辞めるべきだと思っていた」（国民民主の玉木雄一郎代表）。西村、玉木両氏は17日、それぞれの記者会見でそろって維新を批判した。 批判の的となったのは、維新の岬麻紀衆院議員（比例東海ブロック）の経歴詐称疑惑に関する同党の対応だ。岬氏は、2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された問題を巡り、16日に国会内で記者会見し「確認が甘かった」などと釈明した。党は藤田文武幹事長による口頭注意としたが、西村、玉木両氏はこの処分をやり玉に挙げた。

ＥＵ、石油禁輸合意できず　ハンガリー、補償要求―外相理事会 2022年05月17日09時11分 ロシア産原油の供給を受けるハンガリーの製油所＝５日、ブダペスト南郊（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日の外相理事会で、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁案の一環で欧州委員会が提案しているロシアからの石油輸入禁止を協議したが、合意に至らなかった。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーが、反対姿勢を崩さなかった。 ロシア引当金、３０００億円超　事業継続に苦慮―３メガバンク ロイター通信によると、ハンガリーのシーヤールトー外相は同日、禁輸への適応に国内で１５０億～１８０億ユーロ（約２兆～２兆４０００億円）が必要と主張。「欧州委は解決策を示すべきだ」としてコスト補償を求めた。 追加制裁案は４日の公表から１０日以上経過したが、決定には全加盟国の同意が必要で、いまだ発動が見通せな

北京大、柵設置で学生抗議　コロナ感染対策に反発―中国 2022年05月17日17時24分 中国・北京大の学生らが、新型コロナウイルス対策として学内に設置された柵に抗議しているとされる様子（ＳＮＳの投稿より・時事） 【北京時事】中国名門の北京大で、新型コロナウイルス対策として敷地内に柵が設置されたことに、学生らが抗議する騒ぎがあった。香港紙・明報が１７日、報じた。柵は既に撤去されたが、当局は不満の高まりや抗議の動きに神経をとがらせている。 中国経済が急減速　「ゼロコロナ」響く 同紙によれば、１５日夜に事前通告なく柵の設置作業が始まり、約１０００人の学生が住む寮区と教員側の区域が隔てられた。学生が食堂やデリバリーを利用できず、行動範囲が大きく制約される一方、教員とその家族は自由に移動できることから「不公平だ」という声が噴出したという。 インターネット上には、多数の学生が屋外に集まり、大学当局と