国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は10日、産経新聞の取材に応じ、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ 19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の(エマニュエル)駐日大使も要求しているようだが、LGBT法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なLGBT差別禁止法案(名称は平等法)は成立していない。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会(NCAA)選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女