▼世界平和統一家庭連合=世界平和連合が衆院選、参院選で候補者と結んだ「推薦確認書」。私が取材した元幹部によると、自民党、維新、国民民主の名前をあげていた。津田大介さんの「ポリタスTV」でも取りあげている。 https://t.co/3DaARBUrC4
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▼世界平和統一家庭連合=世界平和連合が衆院選、参院選で候補者と結んだ「推薦確認書」。私が取材した元幹部によると、自民党、維新、国民民主の名前をあげていた。津田大介さんの「ポリタスTV」でも取りあげている。 https://t.co/3DaARBUrC4
憲法施行から75年となる2022年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 3氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の4分の3を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を(新年)早々に全国同時多発的に行う」
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