【速報】自民が年収の壁103万円を「来年は123万円」引き上げ案を提示 国民民主は「話にならない」協議継続｜FNNプライムオンライン
自民・公明・国民民主3党は13日、税制に関する協議を行い、自民・公明両党は国民民主党が178万円を求めている「年収103万円の壁」の引き上げについて、「123万円」とする案を提示した。 与党案は、1995年以降の物価動向を踏まえて20％引き上げるとの考え方に立ち、所得税の基礎控除を現行の48万円から10万円引き上げて58万円とし、給与所得控除の最低保障額も基礎控除に合わせて現行の55万円から10万円引き上げ65万円にするとしている。 その結果、合計額は現行の103万円から123万円に引き上げるとし、年末調整などを利用して2025年分の所得から適用するとした。 国民民主党側からは、「自分たちが考えているレベルとかなり相違がある」との不満が示され、来週以降に協議を続けることとなった。協議後、国民民主党の古川税調会長は「これでは話にならない」と語った。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧
「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
20年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党
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杉田水脈氏の発言、橋本聖子氏「残念」 ９万件の署名も：朝日新聞デジタル
