「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
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2020年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか、先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。 「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくてもよみがえる」。舛添要一都知事は17日、フジテレビの報道番組で語った。 フジテレビは昨年9月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。 2月の舛添知事就任後、都は姿… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
2020年の東京でのオリンピック開催が決まったが、今後しばらくはオリンピックが日本経済においての最大の“目標”になるはずだ。公共インフラの整備や不動産、観光をはじめ、さまざまなところに好影響が出ることが予想される。 しかし、その一方で東京オリンピック開催に反対をしていた人もいる。 アメリカの経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長で、現在はフリーランスのジャーナリストとして活動を続けるベンジャミン・フルフォード氏はその一人である。 フルフォード氏の最新著作となる『ファイナル・ウォー』(扶桑社/刊)では、ここ最近に世界中で起きた様々な事件・事象を、彼の独自の視点で切り込んでいく。その範囲は、世界トップクラスの金融会社の上級役員やエコノミストたちの死からはじまり、世界各地で起こる異常気象、資源の戦争など広範囲にわたる。 その中でも気になるのが東京オリンピックについての言及だ。 フルフォード氏
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