日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、インターネット上の仮想通貨であるビットコインについて「単なる投機の対象となっている。グラフでみると異常に高騰している
日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、インターネット上の仮想通貨であるビットコインについて「単なる投機の対象となっている。グラフでみると異常に高騰している
ドナルド・トランプ米大統領は20日、21日に開かれる国連総会でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定に反対する決議案の採決をめぐり、賛成票を投じる国への援助を停止すると警告した。
政府は2018年度の沖縄振興予算について、17年度より140億円削減して3010億円とする方針を固めた。2年連続の減少で、来年2月の名護市長選や来秋の県知事選を控え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長県政を牽制(けんせい)する意味合いもある。 複数の政府関係者が明らかにした。内閣府は18年度概算要求で3190億円を要求したのに対し、沖縄県の翁長雄志知事は16年度並みの3400億円に戻すよう主張。だが、政府は、基地負担軽減策として振興予算は21年度まで3千億円台を確保するとの約束は維持しつつ、ギリギリまで絞り込む判断をした。振興予算のうち使い道の自由度が高い「一括交付金」は約170億円削減する。 辺野古移設を容認した仲井真弘多・前知事時代の14年度は3501億円だった。(永田大)
[東京 20日 ロイター] - 日銀が20日に発表した2017年7─9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で前年比4.7%増の1845兆円となり、過去最高を更新した。株高・円安を受けて株式などの時価評価額が上昇したほか、投資信託や保険に資金が流入している。企業が保有する現金・預金も259兆円で過去最高となった。 家計の金融資産が過去最高を更新するのは2四半期連続。保有の過半を占める現金・預金が943兆円と同2.8%増加したことに加え、前年と比較した株高・円安で保有資産の時価評価額が上昇したことも残高を押し上げた。 株式は同22.1%増の198兆円と2007年6月末以来の高水準。取引自体は売り越しとなったが、株価上昇による時価評価の上昇が大きく寄与した。投信は同16.3%増の104兆円、保険・年金・定型保証は同1.2%増の521兆円といずれも過去最高となった。投
幸福の科学と産経がタッグを組んだ自称保守イベントが開催されました。詳細は以下から。 ◆幸福の科学と産経新聞とアメリカ保守の強固な繋がり 幸福の科学と産経、一見無関係なように感じる人が多いかもしれませんが、極めて深い繋がりがあり、その繋がりを最大限に活用してトランプ大統領のクビになった元側近を日本の自称保守系イベントに招聘していました。 そのイベント名は「J-CPAC2017」。アメリカ合衆国で開催される保守系イベント「CPAC」の日本版であり、今年の12月16~17日に初めて開催されました。 この「J-CPAC2017」を開催にこぎ着けた立役者となるのがアメリカ合衆国最大の共和党支持組織「アメリカ保守連合(ACU)」の日本側のパートナー組織である「一般社団法人JCU」の議長であり、幸福の科学の率いる政党「幸福実現党」の初代党首である「あえば直道」(魚拓)でした。 あえばは2016年と201
スーパーゼネコン4社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は18日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水…
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