憲法改正を求める保守系の民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は14日、東京・永田町の憲政記念館で集会を開き、改正に賛同する署名が目標の1千万人に到達したことを明らかにした。桜井よしこ共同代表はあいさつで「憲法に日本人の心を書き込むべきだ。今年、来年のうちに改正を発議し改正を実現したい」と力を込めた。 集会では、最優先課題として、自衛隊の根拠規定を明記し、大規模災害時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を新設することを国会に求める決議を採択した。
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
学校法人「森友学園」に関する決裁文書が書き換えられた問題を受けて、麻生太郎財務相は12日に自身の進退について「考えていない」とコメント。13日の午前中に行われた記者会見でも、続投の意欲を示した。 産経新聞社とFNNが11日までの2日間実施した世論調査によると、「即刻辞任を」または「書き換えが事実なら辞任を」と回答した割合は71%、「辞任必要なし」と回答した割合は26.1%だった。 これに対して、ニコニコニュースは12日、Twitter上で「麻生氏の進退についてどうすべきだと考えるか」というアンケートを実施。「辞任すべき」と回答した割合は16%、「辞任する必要はない」と回答した割合は62%、「よくわからない」と回答した割合は22%で、世論調査とは対照的な結果となった。(Twitterアンケートの投票数:3,479票) 麻生氏は森友問題で「進退考えていない」と述べましたが、あなたはどうすべきだ
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