東京五輪 競技会場敷地内は全面禁煙へ | NHKニュース
来年の東京オリンピックでのたばこの扱いについて、大会組織委員会は、競技会場の敷地内には喫煙所を設けず、完全に禁煙にする方針を固めました。夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。 しかし、ＷＨＯ＝世界保健機関とともに「たばこのないオリンピック」を進めているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の強い意向を踏まえ、組織委員会は競技会場の敷地内には観客やスタッフが喫煙する場所は設けず、競技会場全体を完全に禁煙にする方針を固めたことが分かりました。 居住スペースとなる選手村など一部の施設では喫煙所の設置も検討されています。 組織委員会によりますと、前々回のロンドン大会や前回のリオデジャネイロ大会は、競技会場でも敷地内には喫煙所を設けていたということで、夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。 一方で、去年の冬のピョンチャン大会では競技会場全体を禁煙とした
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
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