政府は児童虐待への対策強化のため、児童虐待防止法などの改正案を今国会に提出した。弁護士の配置を進めるなど児童相談所の体制強化を盛り込んだものの、中核市や特別区への児相の設置義務化は今回見送った。財源や人材の確保の難しさが背景にあり、対策の実効性をどこまで担保できるかが課題となる。改正案は付則で、施行後5年間をめどに中核市や特別区が児相を設置できるよう政府が施設整備や人材確保などの支援を行うよう
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