大阪都構想に賛成49.2％、反対39.6％ 「説明十分でない」は71.8％ | 毎日新聞
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8％が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5％を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0％、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。
「土下座像は国際儀礼上、許されない」菅会見は“ダメ対応”の典型 新政権は韓国とこう付き合うべき（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍辞任に“戦勝ムード”韓国のホンネ「“極右反韓”から“3無しのリーダー”へ」 から続く 【画像】「反日」のはずが…ソウル中心部で大人気の“旭日旗”居酒屋 史上最悪といわれる日韓関係は明るい兆しが見えない中、安倍首相が辞任することになった。新政権は、この日韓関係をどのように立て直せば良いのか。40年にわたって在韓記者として取材を続け、この夏に「反日vs.反韓 対立激化の深層」（角川新書）を上梓した黒田勝弘氏（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）に聞いた。 ◆◆◆ ――日韓関係が最も冷え込んだのは昨年（2019年）夏でした。それから1年以上が経過しましたが、関係改善は実現するのでしょうか? 安倍首相が辞任を表明したことで、 前編 で紹介した通り、韓国では日本との関係が改善するのではないかという淡い期待が広がっている。この辞任を機に、韓国側も姿勢を柔軟化させ関係改善を目指すべきだという雰囲気が世論
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
