政府、学術会議の事務局見直しへ 人件費4億円縮減、野党は批判 ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。
国民、立憲・社民との衆院会派離脱 「波風立てたくない時期に…」立憲は不快感 | 毎日新聞
国民民主党は23日、立憲民主、社民両党と組む衆院統一会派から離脱することを決めた。22日の党内協議で代表一任を取り付けていた玉木雄一郎代表が、「国民民主カラー」を発揮するには単独会派が望ましいと判断した。国民民主が政権への提案路線を強めて「第三極」化するとの見方もあり、立憲は野党共闘への影響を懸念する。 「別会派だとユニークさ（独自性）を出していける。経済と憲法は、与党を上回る案を提示したい」。玉木氏は23日、国会内で記者団に離脱の理由を説明した。これに先立ち、玉木氏は立憲の枝野幸男代表に電話、連合の神津里季生会長に対面で離脱を伝達。それぞれから「再考してほしい」などと慰留をされたが、玉木氏は「可能な限り、野党間で連携をしていきたい」と理解を求めた。 国民会派は党所属の7人に、保守系無所属の中山成彬氏ら3人を加えた10人となる。臨時国会召集は週明けの26日で、本会議場の議席変更などは物理的
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