米ニューヨーク州地裁の判事は30日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で9000ドルの罰金を科した。1月撮影(2024年 ロイター/Cheney Orr) [ワシントン 13日 ロイター] - ロイター/イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。
菅義偉首相(写真)は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は5月に撮影。(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は8日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
トランプ前米大統領(写真)と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの1人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が15日、内容を公表した。写真はフロリダ州オーランドで2月撮影(2021年 ロイター/Octavio Jones) [ワシントン 15日 ロイター] - トランプ前米大統領と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの1人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が15日、内容を公表した。 司法省への働き掛けは最初にトラ
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
11月20日、菅義偉官房長官は記者会見で、「桜を見る会」に安倍晋三首相夫人による参加者推薦があった点について、長官自身は承知していなかったことを明らかにした。写真は首相官邸で9月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 菅義偉官房長官は20日午前の会見で、「桜を見る会」に安倍晋三首相夫人による参加者推薦があった点について、長官自身は承知していなかったことを明らかにした。 内閣官房による参加者選定に首相夫人が関与していたのかという点について「安倍事務所が幅広く参加者を募る過程で夫人の推薦があったということだ。最終的に決めるのは内閣官房だ」として、直接関与していたわけではないとの認識を示した。
10月7日、安倍晋三首相(写真)は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで9月撮影(2019年 ロイター/Francois Lenoir) [東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、(米国産トウモロコシの)前倒し購入が期待されるが、(大統領と)購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
4月12日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。2017年5月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
2月12日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で2013年2月撮影(2019年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。
12月6日、日銀の黒田東彦総裁(写真)はの参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員(希党)の質問に答えた。日銀本店で9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 6日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は6日の参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員(希党)の質問に答えた。 黒田総裁は「高齢化の進展が潜在成長率とともに、景気や物価に対して中立的な金利水準を低下させる可能性が問題になり得る」と指摘。金融緩和効果は、中立金利よりも低い金利を実現することで景気刺激、物価上昇をもたらす効果があると説明し「中立金利が低下すると、金融緩和効
4月24日、公明党の山口那津男代表は、安倍晋三首相との与党党首会談後に記者会見した。写真は昨年8月に首相官邸に到着した同代表(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は24日、安倍晋三首相との与党党首会談後に記者会見した。福田淳一財務次官のセクハラ報道で下村博文元文科相が記者による週刊誌への情報提供を「ある意味犯罪」と発言した件について、「到底理解しがたい発言で、撤回は当たり前」と厳しく批判した。
3月12日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。写真は都内で2015年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。
11月30日、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が、複数の議員や関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領はロシアの米大統領選干渉疑惑に関連した捜査を打ち切るよう、複数の上院共和党指導部に繰り返し要求した。写真はセントルイスで29日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 30日 ロイター] - 米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が30日、複数の議員や関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領はロシアの米大統領選干渉疑惑に関連した捜査を打ち切るよう、複数の上院共和党指導部に繰り返し要求した。 ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査している上院情報特別委員会のバー委員長は今週、NYT紙とのインタビューで、トランプ氏が同委員長に対して、できるだけ早期に捜査が終了することを望んでいると語ったことを明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く