日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが12日、明らかになった。 チーズを含む乳製品は、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産品の一つ。チーズ関税（現行29．8％など）の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日欧の隔たりは依然大きく、合意へは曲折も予想される。 日本とEUは12日、東京都内で事務レベルのトップによる首席交渉官会合を始めた。交渉は週末にかけて続けられ、関税分野では農産物や加工食品、自動車を含め幅広く議論し、包括的な合意案を作る。交渉の進展次第で年内に閣僚協議を開き、大筋合意を探る。 チーズはEUが対日輸出で重視する品目の一つ。EUは、日本が環太平洋連携協定（TPP）で関税を維持したカマンベールとモッツァレラ、関税削減にとどめたブルーチーズ