【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を控え、朴槿恵（パク・クネ）前政権で日本企業が支払う賠償金を最小化する案が推進されたことが１１日までに分かった。 検察や外交部などによると、朴政権当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は２０１３年１２月、法院行政処長（最高裁判事）や外交部長官、法務部長官などと「公館会合」を開き、訴訟の相手を公益財団に限定することで、日本側の賠償金を最小化する案を検討した。当時は大法院の最終判決を控えていた。 会合では強制動員被害者支援財団の準備委員会の現況などの推進経過も報告された。韓日政府と企業から拠出し「２プラス２」財団を設立する案も言及された。会合後、法院行政処は財団に訴訟の一元化や賠償金の支払いを担わせ、日本企業の負担を減らすとした具体的なロードマップを作成した。 当時の尹炳世（ユン