太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も：自然エネルギー（1/3 ページ） 世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。
「要求するだけの市民」から脱した柏 放射能問題をめぐり人々が「分断」しなかった理由 ――新しい市民社会はどうすれば作り出せるのか（1）
――福島第一原発事故以降、放射線被害や原発再稼働をめぐって起きた言葉の分断は、解消されないまま現在に至っている。一方で、先ごろ参議院で可決されたいわゆる安保法案を巡っては、従来の市民運動や、近年の反原発運動とはまた異なる運動が学生たちから生まれ、アカデミズムやメディアがそれを後追いするほどの大きなうねりとなった。 運動のなかに祝祭性を見出してきた毛利嘉孝氏と、原発事故後にホットスポットとなった千葉県柏市で消費者と生産者の協働に関わった五十嵐泰正氏。二人の社会学者は、これらの分断とうねりを通してどのような未来の社会を描いているのだろうか。 対立軸はどこにあるのか 毛利 僕は震災直後に現れた運動は過渡期のもので、最近のSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の登場でもって、戦後の市民運動のあり方が完全に変わったと考えています。でもまずは震災以降の状況を整理して、新しい局面について話し
川内原発、原子炉起動へ 原発ゼロ、２年で幕：朝日新聞デジタル
九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が、１１日に再稼働する。新規制基準下で初の再稼働で、約２年ぶりに「原発ゼロ」が終わる。安倍政権は再稼働に向けた環境づくりを進めてきたが、川内など個々の原発の再稼働判断については「責任は事業者」（菅義偉官房長官）として距離を置く姿勢をみせている。 九電は１１日午前１０時半に原子炉を起動し、半日後の午後１１時ごろ、核分裂反応が連続的に起こる「臨界」となる見通し。１４日に発電と送電を始めて、９月上旬に営業運転に移る。 東日本大震災で東京電力福島第一原発が事故を起こし、その後国内の全原発は停止。電力不足で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が１２年７月に一時的に再稼働したが、１３年９月に停止し、その後は「原発ゼロ」が続いた。 福島第一原発事故を受けて、地震や津波の想定を厳しくした新規制基準ができ、川内原発は、新基準で初の再稼働となる。
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【福島第一原発事故】避難が続く街を「ゴーストタウン」と呼べない理由
原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果