昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。 一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきた

首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、菅義偉官房長官が16日午前の記者会見で、2007年に反社の定義を示した政府指針は「全く変わらない」と述べ、「お困りであれば警察に相談を」と語ったことに批判が広がっている。政府は10日、「反社の定義は困難」と閣議決定したばかりで、インターネット上では「もう何を言っているのか分からない」「堂々巡りだ」と怒りの声が上がる。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 菅官房長官「指針変わらず」「お困りなら警察に」 16日午前の記者会見では、次のようなやりとりがあった。 記者「反社の定義が困難と閣議決定したことについて、北海道新聞の取材では、自動車販売会社から『反社と判断して取引停止した場合、相手に定義を示せと言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない』との不安が聞かれた。07年の政府指針を根拠にマニュアルを作成していて、政府が及び腰では

記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh