アメリカ政府は、EV＝電気自動車の購入者が税制優遇を受けることができる対象の車種をアメリカのメーカーの11車種に限ると明らかにし、日本メーカーのEVは対象外となりました。 バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。 税制優遇の対象となるには、北米地域で最終的に組み立てられたことに加えて、蓄電池の部材の製造や重要鉱物の調達の場所などにも条件が設けられていて、アメリカ政府は17日、18日から対象となる車種を明らかにしました。 対象となるのはアメリカの▽GM＝ゼネラル・モーターズ、▽フォード、▽テスラの3社のEV11車種で、日本や韓国、ドイツ、それに中国などのメーカーのEVは対象外となりました。 今回の措置には、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するととも

先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ　©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き

合同会社日本MGMリゾーツ 今般、MGM・オリックスコンソーシアムが大阪府・市様にご提出した大阪IRの動画及びパース図中に、複数の既存の芸術作品のデザインが含まれており、当該作品の著作権者から使用を承諾していない旨のご指摘がございました。当時の権利処理の状況等につきましては引き続き調査中ですが、当社は、ご指摘のとおり、しかるべき承諾を得ていない可能性が高いと考えております。 当社が長年敬意を表しているアーティストの作品を、このように不適切な形で使用したことにつき、心よりお詫び申し上げます。今回の使用は、ひとえに当社の不注意によるもので、決して適切な手続を経ることなく無断で使用する意図はございませんでした。当社は、当該動画の使用を既に中止しており、MGM Resorts Group及び大阪IR株式会社において、今回の使用がなされておりましたあらゆる動画等の削除を進めております。 MGMは、芸