人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ

産休や育休などで欠けた教員を埋められない「教員不足」が全国の公立学校で約2500人いたことが文部科学省の初調査で明らかになった。残業が慢性化している公立校では1人欠けても教師陣への負担は大きく、学びの場を維持するための苦心が続いている。 臨時教員の確保難しく 神奈川県西部の公立中学校では、生徒の転入に伴いクラス数が増えたことで今年度初めに2人の欠員が生じた。特別支援学級の担当教員が足りなくなり、授業の人繰りが苦しくなった。だが、この中学校がある自治体の教育委員会は「臨時教員」（講師）への登録者が少なく、欠員が補充されるまで半年かかった。男性校長は「産休や病欠などイレギュラーな欠員が出ても対応できない。文科省を中心に教員人事の改革について議論すべきだ」と訴える。 「子どもたちを巻き込んでいいのか」。千葉県内の公立中学校に勤務する50代の男性教諭はやるせなさをにじませた。勤務先では昨年の秋から

立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「（大阪）都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国…

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

日本労働弁護団は21日、衆院選（31日投開票）に合わせ、主要政党に対して実施した労働政策のアンケート結果を公表した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などについて違いが出たが、弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「（討論会などで）与野党ともに労働政策の打ち出しが弱い。議論して争点化してほしい」と注文した。 弁護団が9党に対し、長時間労働や非正規労働者の処遇改善、職場内でのハラスメント防止など13問を質問。公明や維新を除く、自民、立憲、共産、国民、社民、れいわ、NHKの7党から回答を得られた。

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、東京と大阪に開設する大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」と明らかにした。 自衛隊が運営する大規模接種センターは24日に開設予定で、インターネットなどで予約を受け付ける。 加藤氏は同センターと各自治体のそれぞれの接種について、「予約は別の形で進めており、当然システム的にはつながっていない」と説明。その上で「センターで予約した場合は『市区町村の予約と重複しないよう、速やかに市区町村の予約を取り消していただきたい』と予約画面で周知することが防衛省で検討されている」と述べた。

大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月

想定外の出産で園の職員らを驚かせたシロテテナガザルのモモと子ザル＝長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2021年3月9日午後2時7分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2月、おりの中に1頭だけで飼育されている雌のシロテテナガザルが出産し、飼育員らに波紋が広がっている。雄ザルとの接触を想定していなかった園は、子ザルのDNA型鑑定をして妊娠した理由の解明に乗り出す。 シロテテナガザルのモモ（10歳）が子ザルを出産したのを園職員が発見したのは2月10日の朝だった。想定外の出来事に園は混乱した。妊娠期間とみられる約7カ月間、モモの腹が大きくなることはなく、変わった…

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝国会内で2021年1月6日午前10時、竹内幹撮影 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は6日の会談で、緊急事態宣言期間中の国会議員の会食ルール策定に向け調整に入ることで一致した。具体的な内容は衆参の議院運営委員会に検討を委ねる。 会談後、安住氏は記者団に「夜の会食などについては国民の厳しい目もあるのでルール化が必要だ」と述べた。…

福岡市立中学校の校則について調査結果を報告する弁護士ら＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2020年12月22日午後5時41分、宗岡敬介撮影 違反している下着は学校で脱がせる、整髪料は発見したら洗髪させる――。福岡県弁護士会は22日、福岡市内の全市立中学校に実施した校則調査の内容を明らかにした。8割以上の学校に下着の色規制があり、大半の学校で頭髪や眉毛に関する校則があった。違反に対する一部指導には、県弁護士会が「人権侵害」と指摘する対応もあった。県弁護士会は来年2月にシンポジウムを開催し、校則見直しに向けて提言する予定。 県弁護士会は、市に情報公開請求して市立中学校全69校の校則を調査した。また、複数の生徒や保護者、教職員に、生徒手帳などに書かれていない校則などがないか体験や見聞きしたことを聞き取り調査した。

はやぶさ2のカプセル内で試料を格納する「サンプルキャッチャー」内で確認された黒い石の粒（左側）。リュウグウで採取した岩石のかけらだとみられる＝JAXA提供 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、地球へ帰還した小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル内の小箱を開封し、直径数ミリ程度の黒い石が多数、存在しているのを確認した。小惑星リュウグウで採取した岩石のかけらとみられる。採取された試料は、目標だった0・1グラムを大きく上回っていると推定され、最初に目視で確認したJAXAの澤田弘崇・主任研究開発員は15日の記者会見で「数ミリサイズの試料がごろごろ、どっさり入っていて言葉を失うくらいだった。期待をはるかに上回る量を採取できた」と声を弾ませた。 JAXA宇宙科学研究所（相模原市）のクリーンルーム内で15日午前、試料を格納する小箱「サンプルキャッチャー」のふたを開封した。キャッチャーは全部で3室あり

懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、

ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…

平井卓也デジタル改革担当相は22日、5月の国会審議中に自身のタブレットでワニの動画を見た問題について「不用意だった。申し訳ない」と謝罪した。 平井氏は5月13日の衆院内閣委員会で、検察庁法改正案をめぐって他議員が質疑している時に、タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。その後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、途中…

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン