今日（12月20日）が、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での10日間の勾留期間の満了日。検察官は、東京地裁に勾留期間の延長を請求したが、却下決定が出されたと報じられている。 勾留延長請求は、やむを得ない事由がある場合にのみ認められる。延長請求が却下されたり、延長期間が短縮されるということは、一般の事件では、たまにある。しかし一般的には、日本の刑事裁判官の判断は、検察官寄りで、特に、捜査段階での身柄拘束の問題について、特捜部の主張が認められないということはほとんどなかった。勾留延長請求の却下は、検察にとっては衝撃であろう。 ゴーン氏は、当初の逮捕事実（5年間の虚偽記載）で起訴され、起訴後の勾留が続いているので、現時点では、起訴後の勾留と再逮捕（直近3年間の虚偽記載）の勾留が重なっている状態であり、再逮捕事実での延長請求が却下されても、ただちに釈放されるわけではない。今後、再々逮捕されることがな

東京地裁は20日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）と、前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。20日が勾留期限だった。東京地裁が東京地検特捜部の勾留延長を認めないのは異例だ。検察側が準抗告を検討する。最初の逮捕から約1カ月。近く保釈される可能性がある。欧米を中心に長期勾留への批判が出ていた。 東京地検の久木元伸次席検事は「適切に対処する」とのコメントを出した。

2025年開催の万博の誘致に成功した大阪。「大阪維新の会」の松井一郎知事と吉村洋文・大阪市長は「府市が一体となって誘致活動に取り組んだ成果」と調子づくが、地元住民にとっては喜んでばかりいられない事態になっている。松井知事と吉村市長らはこの勢いに乗って、維新の看板政策である「大阪都構想」を万博とセットにして前に進めようとしているからだ。 冷めたピザの大阪都構想を万博の熱で温め直す作戦 政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に分割し、大阪市の財源と権限を大幅に大阪府に移譲する「大阪都構想」は、2015年５月、大阪市民対象の住民投票で否決された。松井知事ら維新勢力は「再チャレンジする」として昨年、大阪都構想の設計図を決める法定協議会を再設置し、大阪府市の共同部署「副首都推進局」を事務局として検討、協議を続けているが、肝心の市民の支持は低落。今春のマスコミの世論調査では「大阪都構想に賛成」は３割を切

マンションポエム。マンション広告に見られる詩的なキャッチコピーのことをぼくはそう名付けた。「洗練の高台に、上質がそびえる」（野村不動産「プラウドタワー白金台」）といった名調子のことだ。折り込みチラシや、駅や電車内の広告などでよく見かける。物件のアピールの域を超えたその表現は、ポエムと呼ぶにふさわしい。 【写真】「マンションポエム」に最もよく登場する言葉は? ぼくはここ数年、よせばいいのに、このマンションポエムを精力的に収集しており、ハードディスクにはポエム画像がたくさんたまっている。 数えたところ、これまでに集めたマンションポエムは1148物件。一番古いものは2004年のものだ。中でも、お台場海浜公園駅のそばに建つツインタワー「THE TOWERS DAIBA」のポエムが印象的だった。 「『惑星』のような輝きを放つ」という表現に、それは惑星と言うより恒星ではないのか、と思ったのをよく覚えて

日産の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に突然逮捕され、３日後に開かれた臨時取締役会で解職された「日産・ゴーン事件」、起訴事実が、「退任後に別の契約で報酬を受領する合意」を有価証券報告書に記載しなかったという、犯罪に当たるかすら疑問な「罪状」にとどまることがほぼ確実となり、ゴーン氏を解職する「クーデター」を仕掛けた西川廣人社長ら日産経営陣の方が窮地に追い込まれつつある。 この事件については、逮捕直後に【役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か】と題する記事を出したのを始め、その時々の情報の制約の中で、私なりの分析・検討をしてきた。起訴事実が概ね明らかになったことを受け、12月14日には、【ゴーン氏事件、日産「大誤算」の原因は“司法取引仲介弁護士”か】と題して、西川氏ら日産経営陣の「大誤算」の原因についても分析した。この事件の内容についての論評は、概ね書き尽くした感

12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算　事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。 11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。 「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に　同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。 西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された１０日夜、「会社の投資資