経済 / 白川総裁、日銀批判に反論―「日本のバーナンキ」の巻き返し / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
河野太郎公式サイト | 雇用保険税
自民党の予算検討プロジェクトチームからシャドウキャビネットの私たち行政刷新・公務員制度改革チームにプライマリバランス改善の指示が来る。 とりあえず、いくつかの案の検討に入る。 現在、公務員は雇用保険料を負担していない。雇用保険法第六条の適用除外にあたる。たしかに雇用が安定しているので、雇用保険の適用の必要がないが、だからといって身分保障のない民間が雇用保険料を負担し、身分保障されている官が雇用保険料を免除されるというのは二重の優遇になる。 雇用保険料と同率６／１０００の雇用保険税を創設し、国家公務員の報酬に適用すると、約４２０億円の歳入増になる。 雇用保険に当たる特別退職手当の本人負担分がない地方自治体にも同率で当てはめると、最大で１２００億円程度になる。この分が自治体の歳入増になれば、同額まで地方交付税を減額できる。 これで最大約１６００億円の改善になる。 次に国際機関への任意拠出金の適
ＪＡＬの整理解雇不当裁判は日本型雇用に一石を投じるか
昨年12月半ば、ＪＡＬの経営会議で整理解雇を通告した165人の名簿が配布された。そこには今回の解雇で支給される退職金の総額も記載されていた。 客室乗務員でも1000万円は下らず、機長のなかには5000万円を上回る者もいた。産業界の常識を超える破格の厚遇に、再建に乗り込んだ企業再生支援機構のメンバーは、「過去の再建案件とは1ケタ違う」と、深いため息を漏らした。 繰り返し募集が行われた早期退職優遇制度においては、月給6ヵ月分の割り増し退職金の支給と最大40日間分の有給休暇の買い取りが約束された。今回の整理解雇においても、ほぼ同等の割り増し退職金──最後の早期退職募集による退職者の退職日は11月末であったため、12月末で解雇された者には月給5ヵ月分と解雇手当──が提示されている。 通常の整理解雇では、退職金が割り増しされる例はほとんどない。なにしろ整理解雇は、割り増し分など支払う余裕のないほど経
クールジャパンが日本を救うか？：日経ビジネスオンライン
「クールジャパン」という政府の事業がある。 2010年1月に産業構造ビジョンとして作られた。今まで日本の経済をリードしてきたのは自動車産業やエレクトロニクス産業だった。しかし、これからは、ほかの産業も強くならないといけない。インフラ産業では原子力発電所や新幹線などの輸出が期待されているが、もう1つの核が文化産業の育成と強化だ。 そこに、クールジャパンの狙いがある。文化産業を支援するため、昨年6月、経済産業省にクールジャパン室が設けられた。2011年度からの施策実行を目指し、昨年11月より有識者会議がスタートした。年内にはクリエイティブ産業の振興を目的とした組織再編を行う予定だ（詳細は未定）。 そこで、事業の推進役である渡辺哲也クールジャパン室長に、戦略の背景を語ってもらおう。 「私の前職はアジア太平洋州課です。そして、アジアやオセアニアなどの国々を見てきて、日本の存在感が恐ろしいほどの勢い
欧米が断言する、「日本みたいになりたくない！」：日経ビジネスオンライン
いよいよ“日本問題”がアメリカで知れ渡ってきた。今までここ米国では「ブッシュ減税の延長問題」「中国の台頭」「欧州財政問題への不安」に隠されてきたが、逆にそれらが日本の問題を浮き彫りにしつつある。「莫大な債務を抱えたまま」「長期のデフレに苦しむ」という日本問題を！ 「日本みたいになりたくない・・・」と米国や欧州が恐れるようになって、日本の破綻が本気で議論され始めている。 先日、とある格付け会社の幹部経験者を招いた集まりに招待を受けた。少人数でジョーク交じりに意見交換。そこで「格付け会社は信用しちゃいけないよ。格付け会社はお金を払ってくれる主体に忠実なんだ。格付けの費用は発行価格総額の数％。発行額が多いほど売り上げは増える。たくさん発行する主体に弱いんだよ。つまり日本政府は、国債の格付けを莫大な金額で買ってるのと同じなんだよ」との話があり、会場に失笑が漏れた。 債務累積額に比べてまだ格付けが高
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