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関西電力グループで「オール電化住宅」を手がける関電不動産の平成25年4~6月期の住宅販売戸数が前年同期の2・7倍に上ったことが10日、分かった。節電要請や電気料金を値上げしたことへの“配慮”から、オール電化の大々的な宣伝活動は自粛しているものの、消費増税を控えた「駆け込み需要」などの追い風を受けている。原子力発電の再稼働が進まず、主力の電力事業で赤字を強いられる中、グループ内の住宅事業が思わぬ存在感を示している。 関電不動産の平成25年3月期の住宅販売戸数は、当初計画の448戸を上回る482戸。続く25年4~6月期は110戸で、前年同期(41戸)の2・7倍となった。担当者は「最近の景気回復への期待感や、消費税導入前に購入しようとする消費者心理が背景にあるようだ」と説明する。 同社は15年から、調理、給湯など家庭の熱源すべてを電気でまかなうオール電化住宅販売を積極化。親会社の関電も、オール電
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