「時代の羅針盤か、それとも徒花か」 そんなタイトルで、私が本コラムで太陽光発電装置のエステート24ホールディングスを採り上げたのは、今年5月16日のことである。それから約5カ月後の10月19日、大阪府警捜査2課は、同社社長・秋田新太郎容疑者（28）を詐欺容疑で逮捕した。 資本主義が健全な発展を遂げるには、既存のビジネスモデルや特定の企業に支配された市場を、打ち壊しながら突き進むベンチャー企業が欠かせない。概ね、若く荒削りで危ういところが多いが、リスクを取るアニマルスピリッツは刺激的で、私は、心情的には応援したいと思っている。 脇の甘さは危惧していた したがって記事を作成した時点で、27歳とまだ若い秋田氏には、「羅針盤になって欲しい」という願望を持っていた。 同時に、足元を踏み固めながら進む慎重さが必要で、若さに任せて、単身、どこにでも飛び込み、誰とでも会い、結果オーライで済ませる脇の甘さは

国産で固体燃料の新型ロケット「イプシロン」が8月27日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）･内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げられる。製造などを受託したのは、IHIエアロスペース。IHIが、日産自動車から宇宙航空事業の営業譲渡を受けて発足した企業だ。 国産の新型ロケットの打ち上げは、2001年のH2Aロケット以来12年ぶりとなる。また、内之浦での打ち上げは、小惑星探査機「はやぶさ」を搭載した実績もある、同じく固体燃料の「M-5ロケット」以来、7年ぶりだ。JAXAは8月20日、打ち上げを前に、機体を報道陣に公開。筆者も参加した。 業界に「革命」をもたらす新型ロケット「イプシロン」 「イプシロン」の特徴は、製造コストを抑え、準備期間短縮のために打ち上げシステムもシンプル化するなど、効率的な運用を目指している点にある。イプシロンロケットプロジェクトチームの森田泰弘プロジェクトマネー

容疑の物証を示さずに逮捕する警察。脅迫的な取り調べを行う検察。それを追認する裁判所。今回で改めてわかった。日本の刑事司法は何も変わっていない。 可視化に絶対応じない 「私は無実です。遠隔操作ウイルスを作ったり、使ったりしたことはありません。他の4人の誤認逮捕された方たちと同じどころか、ハイジャック防止法違反などという大きな疑いを掛けられて、とても困惑しています。拘束された現在の状態は私も辛いですが、家族はもっと辛いと思います。早く無実だとわかってもらい、自由になりたいです」 遠隔操作ウイルスによる「PCなりすまし事件」で容疑者として逮捕された片山祐輔さん(30歳)は、3月21日に行われた勾留理由開示公判で、やや早口になりながら、しかしはっきりとこう述べた。 片山さんは13時32分、手錠と腰縄を掛けられて、東京地方裁判所818号法廷に入廷。濃紺のボーダーシャツにシワの目立つチノパンをはき、髪

日銀総裁選びが大詰めになってきた。新聞やテレビはこの数週間、いろいろ候補者を予想して記事や番組を作ってきたが、はっきり言ってピンぼけ解説ばかりではなかったか。私からすると、ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりだったように見える。とてもじゃないが、独立したジャーナリズムの仕事とは思えないのだ。 たとえば、NHKは2月20日夜の番組で民間のエコノミスト10人が予想する候補者を挙げて解説した。その結果はといえば、岩田一政日本経済研究センター理事長と武藤敏郎大和総研理事長（元財務事務次官）の2人が最有力という話になっていた。 これは驚くには値しない。なぜかといえば、そもそも投票したエコノミストの顔ぶれが財務省や日銀と取引している金融機関のサラリーマンばかりだからだ。中には、日銀なくして存在できない短資会社のエコノミストまでいた。彼らが最重要のお得意様である財務省や日銀の意向に背くよ

もはやパナソニックやシャープではなく、ソフトバンクと「ユニクロ」!?　中国で尊敬される企業のキーワードは「顔の見える経営者」 「パナソニックが年間7,650億円の赤字---」 先週、この速報が流れた時、私はたまたま中国のベテラン外交官と談笑していた。彼は感慨深げに、こう漏らした。 「松下と言えば、中日国交正常化の後の両国友好の象徴的な企業だった。当時、中国人が一番憧れていた日本企業でもあった。それがいまや青色吐息なのだから、時代も変わったものだ」 「わが国の経済発展を助けてほしい」 1978年10月23日、鄧小平副首相が来日した。日中平和友好条約の批准書を交換するためである。その2ヵ月前の8月10日、鄧小平は平和友好条約の締結にあたって、園田直外相に対して次のように語っている。 「（尖閣諸島の領有権問題は）いままで通り、20年でも30年でも放っておけばいいんだ。100年置いておいても構わな

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題 藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客４５人が死傷、うち７名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。 現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも

「国有化されたら賠償がどうなるか分かりませんよ」---国民無視も甚だしい! 入手!東電・勝俣恒久会長のゴーマンオフレコ発言

週現スペシャル　日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援

衝撃スクープ! 福島市の大気　恐るべき検査結果を初公開 国がやらないなら週刊現代がやる 本誌が英国研究所と共同で独自検査 本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか この国はウソをつく 7月11日、茨城県にある日本原子力研究開発機構に、福島県浪江町周辺に住む妊婦や子供ら20人が集まった。福島第一原発の事故以降、体内にどれぐらいの放射性物質が取り込まれてしまったのかを調べる、「内部被曝検査」を受けるためだ。 当初はこの内部被曝調査は8月以降に行われる予定だったが、住民らの放射線への不安の声が高まったため、予定を繰り上げて早期に検査を実施することになったという。福島第一原発事故から4ヵ月。福島に

「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル

本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』