asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁 - 社会
印刷 警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース（ＤＢ）をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。 １８歳未満の子供の裸や強姦（ごうかん）する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の１３４２件、９２６人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者６１４人の２割、１２６人だった。これも過去最多だ。 被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に
アニメ輸出で官民協力、制作・配給会社設立へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の映画やアニメなどの国際競争力を強化するため、官民共同投資ファンドの産業革新機構が、今夏にも映画やアニメなどの企画・制作、配給を手掛ける新会社を設立することが１９日分かった。 日本の企業や個人が持つ原作やアイデアを発掘し、映画化する権利などを預かる。米ハリウッドから人材をスカウトして制作、配給のノウハウを得て、新興国などに日本のソフトの販路を拡大する。 新会社には機構が資本金約５０億円を全額出資し、日米双方に拠点を置く。当初５年間で売上高数十億円規模のヒット作を１０本程度送り出すことを目標としている。 新会社は、日本企業や個人が持つアイデアや原作を発掘し、映画化する権利などを預かる。ハリウッドの協力会社と共同で企画を練り、映画やアニメを制作する。最初は米国で配給・公開し、新興国などに輸出する計画だ。 日本製ソフトは「クール・ジャパン」（かっこいい日本）の象徴として欧米やアジアで高い人気
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