就職活動での売手市場が続く中、NHKが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が60%を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は62.9%と前の年度に続いて5人のうち3人が内定を辞退していました。一方、札幌市は24.1%で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は38.7%、埼玉県はおよそ35%となっている一方、東京都は「10%台の後半から20%の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた