印刷 　東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。 　学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。 　ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 購読されている方は、続きをご

政府は３０日、２０１３年度の国家公務員新規採用について、０９年度（８５１１人）比で５６％削減する方針を固めた。 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。 民主党政権は、１１年度に０９年度比３７％減（採用上限は５３３３人）、１２年度に同２６％減（同６３３６人）と、新規採用の抑制を進めてきた。５６％減は民主党政権で最大の削減幅となる。 行政改革担当の岡田副総理は当初、７割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。