同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つまりXのタイムラインを追えば、各社が「何を取り上げ、どう評価したか」のあらましを横並びで観察できる。本稿では、辺野古沖抗議船転覆事故と知床遊覧船沈没事故という二つの海難事故を題材に、主要マスコミ各社のXでの投稿を収集・比較し、各社が何について言及し、何について沈黙したのかを定量的に検証する。 なお、辺野古沖抗議船転覆事故では2名、知床遊覧船沈没事故では26名の方が亡くなった。亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。 以下ではまず調査概要を示した上で、各社の「報道量」と、その中で用いられた「評価語」の分布を二つの事故ごとに見ていき、最後に両者を横並びにして浮かび上がる報道姿勢の違いをまと

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沖で平和学習の高校生らを乗せた抗議船が転覆した事故に関し、同県石垣市の中山義隆市長は4月30日、抗議船を使った平和学習は不適切との認識を示した。記者懇談会で本紙記者の質問に答えた。 ヘリ基地反対協議会が運航する抗議船は過去、辺野古移設の作業現場近くで、国が立ち入りを制限した海域に侵入するなどの危険行為が確認されている。 中山市長は「（海上抗議活動は）工事を監視する意味でやっているという見方もあるが、実際には工事現場に近づいたりしている。（名護市安和桟橋での）事故も動画が出ているが、トラックの前に飛び出したり、牛歩を行っていることが見て取れる。非常に危険な活動なので、それはやるべきではない」と指摘した。 辺野古移設に対する危険な抗議活動が常態化しているとの記者の問いには「妨害行為をすることが抗議活動といわれ、結果的にはそれで辺野古埋め立

EARLの医学&AIノート @EARL_med_tw 横浜の飲食店「花より、ハンバーグ。」で、腸管出血性大腸菌O157による食中毒が発生 営業禁止処分に city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fuk… 客が自分で焼くスタイルのハンバーグは危険ですよ 2026-05-01 12:54:56 食中毒の発生について 横 浜 市 記 者 発 表 資 料 令 和 ８ 年 ４ 月 3 0 日 横 浜 市 保 健 所 健 康 安 全 部 神 奈 川 福 祉 保 健 セ ン タ ー 食中毒の発生について オー 横浜市内に… www.city.yokohama.lg.jp

ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…

「日出づる国」はロシア　プーチン氏、改めて主張 時事通信 国際報道部2026年05月01日06時56分配信 ４月３０日、モスクワで少数民族の代表者らとの会合に臨むロシアのプーチン大統領（奥右から２人目）（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は４月３０日、自国こそが「日出づる国」だと発言した。タス通信によると、モスクワで開いた少数民族の代表者との会合で「最も東にある国は日本といわれるが、日本の東にはニュージーランドがあり、その東には（少数民族が暮らすロシア最東端）チュコト自治管区がある」と持論を展開した。 プーチン大統領、栗原小巻さんにメダル　ロシア文化フェス委員長 プーチン氏は２０２２年、極東カムチャツカ半島を訪問した際にも同様の見解を披露している。ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本に対する自国の「優位性」をアピールする狙いがあるもようだ。 #ウクライナ 国際 政治 最終更新:20

2026年5月1日 ヘリ基地反対協議会 2026年3月16日に発生した船舶事故により、かけがえのない大切なお子様を亡くされたご遺族に計り知れない悲しみと苦しみをもたらしたこと、また、負傷された生徒様、保護者・学校関係者の皆様に心より深くお詫び申し上げます。 ご遺族がnote（4月17日付）で綴られたように、事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で不適切な対応について、弁解の余地はなく、改めて深くお詫び申し上げます。 今回の事故は、当協議会が管理する船舶を使用した平和学習の中で発生いたしました。 自然の影響を大きく受ける海上での活動に、修学旅行生を含む未成年を受け入れるという判断自体に重大な誤りがあったと痛感しております。本来、何よりも優先されるべき安

ドナルド・トランプ米大統領（2026年4月13日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は4月30日、度重なる暗殺未遂事件にもかかわらず、防弾ベストの着用には乗り気ではないと述べた。着用すると太って見えることを懸念しているという。 記者団に防弾ベストの着用について議論されているかを問われると、トランプ氏は「20ポンド（約9キロ）も太って見えるのに耐えられないかもしれない」と答えた。 米メディアの報道によると、4月25日の2年間で3度目となる暗殺未遂事件を受け、防弾ベストの着用が検討されているという。 トランプ氏は、「その件について聞かれた。検討すべきことだと思う。だが、見方によっては悪の勢力に屈することになるので、着用したくない。だから、どうするかは分からない。ただ、その件について聞かれたのは事実だ」と付け加えた。

フランス発のSNS「BeReal」（ビーリアル）を通じた情報漏えいが相次いでいる。 この春には、西日本シティ銀行の行員がBeRealに投稿した支店内の映像から顧客情報が流出した他、仙台市立小学校の20代女性教員が業務システムの画面を投稿して問題になった。それぞれの投稿は、閲覧した人などを経由してXに転載され、非公開情報が数百万人規模で閲覧されてしまった。 BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。 アプリそのものは楽しいコミュニケーションツールでしかない。だが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という油断が、不適切な使い方につながっていそうだ。 友人限定の写真SNS、「2分以内に今を投稿！」通知が焦り生む BeRealは2020年にフランスで公開され、24年6月にゲーム企業Voodooが5億ユーロ（約840億円）で買収した。全世界のアクティブユーザーは2025年時点で4000万人

Togetter編集部 X（旧Twitter）に日々流れる情報の中から、編集部がさまざまなポストを選び出し、わかりやすい形でお届けすることを大切にしています。新たな視点や世間の反応を添えることで、読者の皆様にとって安心・安全で価値あるコンテンツとすることを目指しています。詳しくは編集方針をご覧ください。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアとスペイ​ンから米軍部隊を撤退させる可能性‌を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定​すると述べていた。 トランプ氏は米国と​イスラエルによる対イラン戦争を巡⁠り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油​輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協​力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦​争で米国の作戦を支援しなかったと​見なすＮＡＴＯ加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されてお‌り、⁠その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止などが含まれていた。

チャットAIと会話していると「その感覚、完全に正しいです」とか「めちゃくちゃ鋭い意見です」といったように不必要なごますりフレーズを返してくることがあります。AI企業のAnthropicが自社製チャットAI「Claude」の応答内容を収集し、AIがごますりフレーズを使う条件を分析した結果を公開しました。 How people ask Claude for personal guidance \ Anthropic https://www.anthropic.com/research/claude-personal-guidance ユーザーはチャットAIを資産運用や人生設計といった私生活に関する相談相手としても使用しています。このため、AIのごますり行動が多いと「計画なく仕事を辞めようとしているユーザーに『正しい判断です』と言ってしまう」といった取り返しの付かない事態に発展する可能性がありま

case1 西日本シティ銀行 職員　女性　2026-04-30　顧客7人の氏名を公式確認。営業目標なども映り込み https://news.yahoo.co.jp/articles/c3819a160f0343818712b89bdd669e1dc9442d00 case2 岩見沢市立総合病院 委託業者職員　女性　2025-11-18　患者20人分の個人情報画面 https://youtu.be/hzY4fnMOL7M case3 仙台市立小学校教員　20代女性　2026-04-21　職員会議用に作成されたグーグルクラスルームの画面 https://news.yahoo.co.jp/articles/20d9cf10d0dbc6c710a08715675d4ed813e1936f case4 NTT東日本 社員　女性(写真から推定) 2026-04-04 内部資料、取引先名とされる表示 h

平素は、マネーフォワードグループが提供するサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 当社がソフトウェア開発およびシステム管理に利用している『GitHub』※1の認証情報が漏えいし、これを用いた第三者による不正なアクセスが発生し、『GitHub』※1内の「リポジトリ」※2がコピーされたことが判明しました。 ※1『GitHub』： 米国 GitHub 社が提供しているソースコード管理サービス ※2 リポジトリ： プログラムの設計図が入っている保管庫 現時点において、ソースコードおよび、リポジトリに含まれていたファイル内に記載されていた個人情報の一部が流出した可能性があることを確認しております。なお、流出したソースコードおよび個人情報の不正利用等による被害や、お客さま情報を格納している本番データベースからの情報漏えいは確認されておりません。 【流出した可能性のある個人情報】 ・マネー

沖縄県名護市辺野古近くの道路わきに、転覆した2隻を運航する抗議団体ののぼりが立っていた（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。 コメントは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫（わ）び」とのタイトルで、「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で

ヘリ基地反対協議会のメンバーが生徒らを船に乗降させていた防波堤でシミュレーションを行う県議ら＝29日午後、辺野古漁港 名護市辺野古沖で高校生を含む2人が死亡した船舶転覆事故を受け、県議会の自民・無所属の会の県議らが29日、辺野古漁港を再び視察し、生徒たちが堤防から抗議船に乗るまでの動きを検証するシミュレーションを行った。辺野古区の徳田真一区長らも立ち会った。 同会派は今月21日にも現地を訪れ、献花とともに実態把握を進めていた。今回は議員5人が船をチャーターし、ヘリ基地反対協議会がどのように抗議船を運航してきたのか確認した。 宮里洋史県議は防波堤からの乗降について「危ない。人が歩く場所ではない。全容を解明した上で県としてどのような体制を作っていかなければならないか考えないといけない」と指摘した。 さらに「こうした状況を知りながら注意できたはずの公的な立場の人や関係者、現場を見ていたメディアも

社民党は6日、国会内で会見し、任期満了に伴う党首選の結果、福島瑞穂党首（70）の続投が決まったことを発表した。福島氏は決選投票で、大椿裕子元参院議員（52）をわずか572票差で破り、通算9回目の党首就任となった。任期は2年。 会見した福島氏は「みなさんの1票で党首にさせていただいた。これから2年、社民党の再生、躍進のためにバリバリまい進してまいります。党首として、これまで以上に新しい社民党をつくるよう、まい進したい」と、「まい進」の言葉を繰り返した。 党首選で掲げた5つの公約のうち、最優先で取り組むことについて「とりわけ力を入れるのは、自治体議員を増やすこと」と主張し、政策のブラッシュアップにも言及。「党のリブート（再生）に向けたやり方は今はまったく白紙だが、党首選をへて新人の党首として頑張って行きたい」とした上で、「（党員らの）党改革への思いは本当に強いと思う。党が変わったと言ってもらえ

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】