先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

自民党の赤松健参院議員は２９日、日本テレビ系の連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（本名・松本律子）さんが死去したことについて、Ｘ（旧ツイッター）に「あってはならない」とした上で、「まだまだ『（原作者への）事前説明の徹底』と『二次使用に関する契約書』の詰めが甘い」と書き込んだ。赤松氏は漫画家で「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などのヒット作で知られる。 芦原さんを巡っては今月に入り、ドラマの脚本でトラブルになっていたことをＸで明かしていた。 赤松氏は「主に出版社と制作側（製作委員会など）の問題だが、原作者側でも『事前の説明で納得がいかなかったり、後から約束と違うようなことがあった場合の相談場所やその知識』が必要になってくる」とも指摘した。 その上で、「漫画や小説のアニメ化やドラマ化では、昔から『原作者の望まない独自展開やキャラ変更』などが問題になってきた。もっとも近年は

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら（奥）に対し、抗議する人々（手前）＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。 参加した約２０人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はな

要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決

共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

ロシアのプーチン大統領は２４日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。

【北京＝三塚聖平】北京の在中国日本大使館は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送った。 メールは、現時点で日本大使館が処理水放出に関連して「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」と説明している。 中国メディアは２４日、処理水の海洋放出開始を「核汚染水の放出開始」などと一斉に伝えた。中国国営中央テレビ（電子版）が「核汚染水海洋放出を強行する日本のやり方は多方面の疑問と反対を引き起こしている」と報じるなど、中国政府と同様に日本批判を展開している。 中国の一般の人々は今のところ冷静な反応を見せているが、中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「われわれは団結して日本をボイコットする必要がある」「日本は代償を払うことになる」といった投稿が並んでいる。日本の蔑称である「小日本」という言葉

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。

共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。