ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７８）のツイッターが炎上している。 鳥越氏は１月２９日、「来月で７９歳になりますが、８０歳を前にして、なんと！　ニコニコ動画でチャンネルを開設することになりました。２月上旬オープン予定です！」と報告。 「そこで、皆さんが普段感じている世の中の疑問や私に聞きいてみたいこと、議論してみたいことなどを募りたいと思います。こちらに書き込んで頂くか、公式ＨＰからメールを送ってください！」とツイートし、質問を募集した。 コメント欄には５００件以上のコメントが寄せられたが、鳥越氏にとって有益と思われる回答はごくわずか。 「女子大生をレイプした事を暴露した週刊文春を、都知事選の最中に訴えて、知事選の後、取り下げたのは、どうしてなのか教えて下さい」 「他人には厳しいのに、自分のレイプ問題をうやむやにする鳥越俊太郎という卑怯なジャーナリストがいたりするんですが、そのへんも含めて、

ジャニーズの5人組人気グループ・嵐が27日、2020年12月31日をもってグループ活動を休止することを電撃発表した。有料ファンクラブサイトに、5人の動画メッセージを投稿し報告した。 【図解】ジャニーズ事務所の体制 動画で大野智（38）は「2020年という区切りで一度、嵐をたたみ、5人それぞれの道を歩んでもいいのではないか。何度も話し合った結果、結論に至りました」、二宮和也（35）は「2020年の最後の最後まで嵐らしく過ごしていける様、これから5人で頑張っていきます」と報告した。 嵐は相葉雅紀（36）、松本潤（35）、二宮、大野、櫻井翔（37）の5人組で1999年9月に結成。同年「A・RA・SHI」でCDデビューした。今年まで7年連続10度の5大ドームツアーを行うなど、国民的グループとして活躍している。 昨年末には、当初予定していた今月13日の京セラドーム大阪公演まで5大ドーム18公演に加え

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日に南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は24日午後、大祚栄が撮影した映像などの写真5枚を公開した。当初、映像を公開する予定だったが、抑制した対応を取った。

韓国国防部は23日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行をおこなったと主張した。 韓国軍の合同参謀本部ソ・ウク作戦本部長はこの日、国防部庁舎で緊急記者会見を開き、「日本の底意を疑わざるを得ない」としてこのように伝えた。 国防部は日本の哨戒機がこの日午後2時3分ごろ、離於島（イオド）近隣海上で任務を遂行している韓国海軍の多目的駆逐艦・大祚栄（テジョヨン）艦（4500t級）に対して距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度・近接威嚇飛行をおこなったと説明している。 ソ本部長は「昨年12月20日の日本の低空飛行に関連し、これまで韓国は耐え節制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日、1月22日にもわれわれ海軍艦艇に向けて近接威嚇飛行を実施した」と糾弾。また、「これに日本政府に再発防止を要請したが、きょうまたこうした行為があったことは友好国艦艇への明白な挑

テニスの大坂なおみ選手（21）をアニメにした日清食品のCMについて、米ニューヨーク・タイムズ紙が「肌が白いと日本で批判されている」と指摘し、同紙の取材に対し、日清食品は配慮が不十分だったと謝罪したと報じた。 白人のように描くことはホワイトウォッシュと海外で呼ばれているが、日清では、「そのような意図はない」とJ-CASTニュースの取材に答えたうえで、騒動を受けてCMの公開を停止することを明らかにした。 ■「ハーフの人たちは不十分だと言っているのに等しい」 このCMは、テニプリの愛称で呼ばれる人気漫画「テニスの王子様」とコラボし、大坂選手が同じ日清所属の錦織圭選手（29）とともに、テニプリのキャラたちと対戦しながら、4大大会のグランドスラムに挑むというストーリーになっている。 特設サイト上で2019年1月11日、「修行開始篇」の動画がアップされ、続いて14日には、「いざ、グランドスラム篇」が出

2012年8月29日の読売新聞に、「妊婦血液でダウン症診断」「精度99％」という大きな見出しが掲げられました。13年4月から始まるNIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）の解説でした。NIPTは従来の出生前診断と大きく異なるため、「新型出生前診断」とも呼ばれました。 「新型」とはどういう意味でしょうか？　21トリソミー（ダウン症）などの染色体異常の胎児を生まれる前に診断するために、従来、2種類の検査がおこなわれてきました。 一つは、針で「羊水穿刺（せんし）」をして胎児の細胞を採取し、染色体分析をおこなう確定的検査です。 もう一つは、妊婦の血液を採取して特定のたんぱく質の量を測る母体血清マーカー診断（クアトロマーカーテスト）や超音波で胎児のうなじの浮腫の厚さを測定する検査です。これらは、いずれもダウン症の赤ちゃんが生まれてくる「確率」をはじき出すものです。つまり非確定的検査です。 こうした従来

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。 ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と一貫して記載されている。 一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

新潟県を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆（２３）が暴行被害を受けた事件で、関与した男３人が山口の熱狂的なファンではなかったことが１５日、分かった。別のメンバーを推していたとみられる。 複数の地元ファンは「別のメンバーの太客だった。ファンの間では有名な話」と話している。山口に暴行した疑いで逮捕された２人（不起訴処分）は新潟県警に対し「好意を持っていた」などと供述。関与したもう一人の男も山口のファンではないとみられ“会いたかった”という動機が疑問として残る。関係者によると、襲撃犯は山口と対立していたメンバーのファンで親交も深いという。この関係性が事件と、どう関わっているかは不明。運営側は前日の会見で「メンバーに違法性はない」と説明している。 今回の背景にあるのは山口と、あるメンバーとの確執だ。山口が運営側に、あるメンバーの「風紀の乱れ」を報告したことから溝が深くなったとみ

「登校しても教室には入らない」「教室にはいるが、授業に参加していない」――。学校に通ってはいるものの、居心地が悪い、授業がつまらないなどの理由で苦痛を感じている「不登校傾向」の子どもたちの実態が、日本財団の調査で明らかになった。こうした傾向を持つ中学生の数は、文部科学省が定義する「不登校」の生徒の約3倍に上るという。このデータは何を意味するのか。調査を行った日本財団職員の枡方瑞恵さんが解説する。 「学校の授業に興味が持てない。毎日つまらない。学校に行くことが苦痛でたまらない」――。小学3年生のときから遅刻・早退が多かったある男児は、学校に行っても教室には入らず、保健室などで過ごしていた。 知的にはとても優秀だが、書くことが苦手だった。「学校にタブレットPCを持ち込んで授業を受けたい」と教育委員会に要望したが、受け入れられなかった。 中学校に入っても同じ状況だったが、家にいる間に勉強は続けた

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

大学ジャーナリストの石渡嶺司です。就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けしている「ホンネの就活ツッコミ論」。今回のテーマは「人事部がどれだけ学生のマナーを見ているか」についてです。 年が明けて就活シーズンが動き出しました。インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところにも添削依頼の学生が増えてきました。年明けには岡山で開催された就活イベントにも参加。そこでふと気付いたのが、大学の日常です。これを引きずる学生ほど就活で苦戦する可能性が高いことに気づきました。 そこで、今回は学生が無意識のうちにやってしまう大学の日常について、「ペットボトル」「後ろから座る」「すぐ帰る」「コートを着たまま」の4点、解説します。 講義を受けている最中に机にペ

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。 訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。 女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴え

【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像（韓国語版と英語版）を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作して

海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官は3日、日本側の主張に反論するための映像の作成が最終段階にあり、「準備ができ次第、（ホームページなどに）掲載する予定だ」と述べた。 「できるだけ早く掲載するよう努力している」という。