【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は20日、新型コロナウイルスについて若者や中年も重症化するリスクがあるとして注意を呼びかけた。各国のデータによると「入院を必要とする患者は50歳以下の人がかなりの割合を占めている」と指摘した。これまで新型コロナは主に高齢者や基礎疾患がある人が重症化するリスクが高いとみられていた。テドロス氏は記者会見で若者にメッセージがあると強調

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済協力開発機構（OECD）は25日、保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表した。「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かった。給与への満足度も低かった。一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていた。 調査はOECDとして初めての取り組みで2018年に実施。日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコの9カ国が参加した。ただデンマークは一部で回収率が低く、比較対象になっていない。 「社会から評価されている」と回答した割合が最も高かったのはイスラエルの75%で、ノルウェー（53%）、トルコ（50%）が続いた。日本の

西日本豪雨などの災害復旧費を盛り込んだ2018年度第1次補正予算が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。総額は9356億円。財源は公共事業に使い道を限る建設国債の発行で6950億円をまかない、残りは17年度決算の剰余金などで確保した。第1次補正予算は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震など自然災害からの復旧・復興に7275億円をあてた。熱中症対

日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった電子産業は、2013年に貿易収支がとうとう赤字になった。同じ2013年の国内生産金額は、約11兆円にまで縮小した。2000年に達成したピークの約26兆円の半分以下である。日本の経済成長を支えてきた電子産業は、なぜ、ここまでの事態に陥ったのか。電子立国の再興に光はあるのか。連載「電子立国は、なぜ凋落したか」では、元・日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、政策・経済のマクロ動向、産業史、電子技術の変遷などの多面的な視点で、凋落の本当の原因を解き明かしていく。今回と次回は、かつて「家電の王様」と呼ばれながら、昨今は業績不振の「戦犯」との指摘も多いテレビ事業を取り上げる。