前大阪市長支援リストの怪…誰が何のために？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており
市町村職員「もう限界」 増える早期退職、長期休暇（福島民友ニュース）
市町村職員「もう限界」 増える早期退職、長期休暇 震災や原発事故への住民対応で最前線に立つ市町村の職員が、早期退職や精神疾患による長期休暇などで現場を離れるケースが増加している。最も被害が大きかった浜通りが顕著で、自らも家族や自宅が被災した中で多忙な業務をこなさなければならず、負担が増加していることが大きな要因とみられる。自治労県本部は「これから震災１年を迎えて緊張の糸が切れ、さらに現場を離脱する職員が増える恐れがある」と警戒している。 「家族と離れて暮らすのはもう無理。体力、気力ともに限界にきている」。浜通りの公立病院に勤める５０代の男性看護師は３月末で退職することを決めた。男性の自宅は津波で全壊、母親も亡くした。現在は仮設住宅で暮らすが、家族は県外に避難している。 男性は慣れない一人暮らしと、多忙な業務で１０キロ以上も痩せてしまったという。早期退職を決断したのは昨年暮れ。インフル
東京新聞:核燃料再利用「１５％」の謎 根拠 誰も知らない:社会(TOKYO Web)
原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。 問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。 昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示し
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