日本経済新聞の記事について（お知らせ） | 活動報告 | ACCS2010年3月30日付・日本経済新聞朝刊5面に掲載の「ネット上の海賊版ゲーム 利用した個人も違法に」との見出しの記事中に、「コンピュータソフトウェア著作権協会によると」として、「ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、1日当たり国内で100億円以上になるという」との一文が掲載されています。 この記事に関連して、当協会では、日本経済新聞社の記者より、3月24日及び同26日に電話取材を受けました。その際に、記者より、当協会が実施した2種類のファイル共有ソフトに関する調査（2008年8月実施・「Winny」ネットワーク上で流通するゲームソフトファイル数調査、2009年8月実施・「Share」ネットワーク上で流通するゲームソフトファイル数調査）の結果（定価相当額）を合算し、ネット上で流通する海賊版の被害実態としたいとの意向を聞きました。 しかしながら、この2種類の調査は、実施時期が
ファイル共有ソフト使わせないで、全国の大学・高専に要請文
7つのブログで海賊版を販売、売上400万円、会社員男性を逮捕
http://japan.internet.com/webtech/20080222/2.html
