問題となった「方向性電磁鋼板」 【大和田武士】製鉄業界世界2位の新日鉄住金が、5位のポスコ(韓国)に1千億円の損害賠償を求めた技術盗用訴訟が25日から東京地裁で始まる。定年退職やリストラで辞めた社員の頭脳に新興国企業が触手を伸ばし、日本企業を悩ませている。 ■新日鉄住金・ポスコ訴訟、25日から 新日鉄住金が盗まれ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉インタビュー:統合効果の上積み可能、中計は年度内に=新日鉄住金CEO(10/1)〈経済気象台〉機密漏洩と企業経営(8/9)PR情報