総務省が開催している「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」では、携帯電話のホッピング(短期乗り換え)が議題となっている。それ以外のテーマとして、端末購入プログラムの残価率算出ルールについても話し合いが行われている。 4月20日の第6回会議では、キャリアやスマートフォンメーカー各社から、残価設定に対する各社の姿勢や具体的な考えが披露された。 2年後の残価はキャリアが独自に設定 同じ機種でも負担額に差も 携帯キャリアが提供している端末購入プログラムは、2年など一定期間経過後に端末を返却すると、残債の支払いが免除される。ドコモとKDDIは端末代金を24分割し、24回目を残価に設定している。ソフトバンクと楽天モバイルは48回払いとし、2年後に返却すると後半の支払いが免除され、端末によっては1~24回の支払いを安価にしている。この場合、25~48回目の支払い額を残価と捉えてよい

