RED NOTE―ジンバブエ編 教育にお金をかけない日本政府②-本当に日本政府は教育にお金をかけていないのか？
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 前回の続きです。メディアの論調では、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最低なのは教育に力を入れていない政府の責任、と言う感じでしたが果たしてそう言い切れるでしょうか？実は一概にそうとは言い切れません。GDP比の公教育支出は以下で紹介する4つの要因によって決定されるのですが、そのうちの2つは政府が教育に力を入れているかどうかとは無関係で、それらの要因によって日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最低になっているとすれば、政府に非難を向けるのは誤りとなります。というわけで、早速GDP比の公教育支出の大きさ
RED NOTE 日本の大学は多すぎるのか？
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
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