今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性(23年に18歳)の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。日本は現在、大会に参加予定の選手やコーチを含む外国人の新規入国を認めていない。離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合のみ受
政府は新型コロナウイルスのワクチンの接種開始に備え、接種状況を一元管理する検討に入った。既存のマイナンバーのシステムと連携させる仕組みをつくり春ごろの稼働をめざす。現在の予防接種の管理は自治体ごとにバラバラで混乱が起きる恐れがある。感染拡大の抑え込みに不可欠な接種が停滞しないよう準備を進める。コロナへの対応では昨年、1人一律10万円の給付金を支給するシステムが不十分で、給付を受ける人が自治体の
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
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