株式会社東京証券取引所は、日本郵政(6178)の上場に伴い、TOPIX等株価指数の算出要領を下記のとおり改定いたします。
有価証券上場規程施行規則第605条第1項第21号の2及び同22号 (特別支配株主が株式等売渡請求を行うことを決定したことに係る開示に準ずる発表等を行ったとき、及び、その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するおそれがあると認められるため) ウライ株式会社(以下「同社」という。)は、本日開催の取締役会において、株式会社モスト・ユー(非上場)(以下「公開買付者」という。)が実施する予定の同社株式の上場廃止を前提とした公開買付けに関して、賛同の意を表明する決議を行っています。 同社は、(1)公開買付けが成立し、公開買付者が同社の総株主の議決権の10分の9以上を保有するに至った場合には、公開買付者は株式等売渡請求を行う予定である旨、及び、(2)公開買付けが成立し、公開買付者が同社の議決権の10分の9以上を保有するに至らなかった場合には、公開買付者は、当該公開買付けが成立した後の株主
新報国製鉄(株)株式(コード 5542)につきましては、本日、東証において以下の(1)又は(2)に該当しなかったため、制限値幅の拡大は行いませんのでご注意下さい。 (1)ストップ高となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が0株 (2)売買高が0株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高で売買が成立し、かつ、ストップ高に買呼値の残数あり (注)他の上場取引所:なし
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