一見するとただの面白動画だが、動物虐待だと指摘する声が専門家から出ている。実はこの生物、絶滅が危惧されている「スローロリス」というサルの一種だ。珍獣としてネット上では大人気だが、不適切な飼われ方をしているケースが多いという。スローロリス研究の第一人者である、イギリスのオックスフォード・ブルックス大学教授、アンナ・ネカリス博士に取材した。
「難民と認めてもらい、将来は日本で働きたい」と話すイーダク・モハド・レザさん=京都市上京区で、小松雄介撮影 支援者から「積極的に議論してほしい」 日本で難民認定を申請する外国人が増えている。昨年は前年の1.5倍の7586人に上り、過去最多となった。一方で認定のハードルは高く、国が難民と認めたのは27人にとどまる。この参院選でも難民政策への訴えは聞こえてこない。支援者からは「認定制度のあり方なども積極的に議論してほしい」との声が上がる。 「難民と認められるのがこれほど難しいとは」。アフガニスタン出身のイーダク・モハド・レザさん(34)=京都市上京区=は顔を曇らせる。反政府武装勢力タリバンから迫害を受け、2011年に来日した。難民認定を申請したが認められず、裁判で争っている。
2年前にはソチ五輪関係で暴言をはいた森喜朗氏だが*1、今度はリオデジャネイロ五輪関係で選手へ国歌斉唱を強要したという。 「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏 - 2016リオオリンピック:朝日新聞デジタル 「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で3日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。 たしかに記事に掲載された映像を見ると、「国歌をうたえないような選手は日本の代表ではない、私はそう申しあげたい」とまでいっている。 しかし五輪憲章を意識するなら「日本の代表」という位置づけは建前として間違っているわけだし*2、国歌を斉唱することは国民の義務でも五輪選手の条件でもない。 「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希
Facebookが麻薬捜査に関連する「WhatsApp」のメッセージ開示を求める連邦政府命令を繰り返し無視したことを受けて、ブラジルの裁判所は1950万レアル(607万ドル)相当のFacebookの資産を凍結した。 Reutersの米国時間6月30日の報道によると、それらのメッセージには、ブラジルのコカイン密輸グループとボリビア、パラグアイ、スペインの現地協力者を結びつける証拠が含まれている可能性があるという。 ブラジルの警察当局はWhatsAppにメッセージの開示を繰り返し求めてきたと、Reutersは伝えている。裁判官は要請に従う意思がないと判断し、親会社Facebookがブラジルの銀行に預けている資産を凍結した。Reutersの報道によると、凍結資産額はこの5カ月間に発生した罰金に相当するという。
2016年07月03日20:00 【韓国の反応】日本人遺族に罵倒を浴びせる韓国人「まずお前らが100年前の反省をしろ」「天罰を受けただけ」【バングラデシュテロ事件】 カテゴリ日本企業世界 oboega Comment(949) 「人間がどうして…」バングラデシュテロ日本人犠牲者遺族の「叫び」 異常です、あの国は。 毎度ながらこういうのは吐き気が止まらず、空えずきしながらの翻訳作業になる。 犠牲者のご冥福を祈ります。 「人間がどうして…」バングラデシュテロ日本人犠牲者遺族の「叫び」 交通工学の専門家の岡村、婚約者を残して 現地のインフラ整備を支援していた日本の技術者が切ない犠牲 (東京=連合ニュース)ジョ・ジュンヒョン特派員 「国(バングラデシュ)を良くするために働いていた人々を無差別に殺すなんて…。人間のやるようなことではない。」 1日の夜、バングラデシュ首都ダッカの有名レストランで発生し
参院選長野選挙区に立候補している民進党新顔の杉尾秀哉氏(58)=共産党、社民党推薦=に関するうそを記載したビラを配ったとして、民進党県連代表代行の羽田雄一郎参院議員と県連の倉田竜彦幹事長が2日、公職選挙法違反(虚偽事項の公表、法定外文書頒布)の容疑で長野南署に告発状を提出した。 同党の五百蔵洋一顧問弁護士によると、ビラは2日朝、長野市川中島町原の住宅の郵便受けに投函(とうかん)されているのが見つかった。ビラには、杉尾氏がキャスター時代の番組で、1994年の松本サリン事件の第一通報者の河野義行さんを犯人扱いした、との虚偽が記載されているとしている。 県連によると、同様のビラが県内のほぼ全域で配布されているのが確認されているといい、県連事務所にもビラについて十数件の問い合わせがあるという。
2016年07月02日 14時22分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会 和歌山市内で「選挙に行こう」と呼びかけていた男女の活動を中止させたのは違法だとして、安全保障関連法の廃止を求める市民団体の担当弁護士が、きのう(1日)和歌山県警察本部に抗議しました。抗議したのは、安全保障関連法の廃止を求めている「市民連合わかやま」の豊田泰史(とよだ・やすふみ)弁護士らです。 豊田弁護士によりますと、団体の男女およそ20人が、きのうの午前中、和歌山市内の量販店前で投票を呼びかけていたところ、和歌山西警察署の警備課長らにビデオなどで撮影され、集団による行進などに関する和歌山県の条例に違反することを理由に、中止させられたということです。 豊田弁護士らは、きのうの夕方、和歌山県庁で記者会見を開き「条例で選挙運動は除外されており、示威(じい)行為にも当たらない。県警の対応は違法だ」と批判しました。
「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で3日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさ…
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