【読売新聞】 マスク着用ルールを緩和するか維持するか、企業が揺れている。政府は、今月13日以降、着用の是非は「個人の判断に委ねる」との方針を打ち出しており、企業の多くは、積極的に脱マスクを進めて消費回復に弾みを付けたいところだ。ただ
【読売新聞】 大量の軽石が漂着している沖縄県で、海岸で保護された後に死んだ子ウミガメの体内から大量の軽石が見つかったことが15日、沖縄 美 ( ちゅ ) ら島財団(沖縄県本部町)への取材で分かった。財団によると、浮遊していた軽石を誤
【読売新聞】 電動キックスケーターを無免許運転し、人身事故を起こしたなどとして、警視庁は26日、東京都新宿区の飲食店員の女(23)を自動車運転死傷行為処罰法違反(無免許危険運転致傷)などの容疑で東京地検に書類送検した。交通量の多い交
愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の2世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新1年生を含む子ども3人は体調に問題はなかったが、8日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。 市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。 勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる
栃木県警日光署は4日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約1メートル70。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、9月1日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約60メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため10月4日早朝から、トレーラーなど大型重機9台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約75人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後2時から3時半まで、第2いろは坂(国道120号)の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は2002、03年にも実施。約300万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
校内合宿中に飲酒のうえ部員に暴力を振るったとして、和歌山県立星林高ラグビー部顧問の男性教諭(35)を懲戒免職にした、と県教委が1日発表した。また一緒に酒を飲んだ副顧問の男性教諭(56)は1か月の停職処分とした。 発表では、2人は7月15日夜、部員らとバーベキューをした際に飲酒。顧問の教諭がグラウンド整備に時間がかかったと指摘したのに対し、3年の男子部員が部員数や道具の故障などを理由に「しゃあない」と発言したことに激高し、部員を引き倒して側頭部を踏みつけたという。部員は頭蓋骨骨折の疑いなどで約3週間のけがを負った。 2人はこの部員に十分な手当てをしないまま翌日の練習試合に出場させ、校長への報告も17日までしなかった。 記者会見で、松本泰幸学校人事課長は「不祥事撲滅の取り組みを徹底するよう厳しく指導し、再発防止の徹底に努めていく」と述べ、深々と頭を下げた。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
岐阜県立益田清風高校(同県下呂市)の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は2014年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、(元コーチは)実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「(教諭や講師でなく)知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
人口約450人と本州の自治体最少で過疎に悩む和歌山県北山村が、「ネットによる観光PRを強化しよう」と今月5日から「地域おこし協力隊」を初めて募集。 しかし、応募どころか問い合わせすらなく、関係者が肩を落としている。 全国で唯一、村域全体が「飛び地」の同村。人口は少ないが、特産の果実「じゃばら」と「観光筏下(いかだくだ)り」を活性化事業の両輪に、注目され始めている。「PR強化には(村内に少ない)パソコン操作にたけた人材が必要」と公募を決め、一般社団法人「移住・交流推進機構」のホームページにも掲載した。 しかし、「問い合わせもない。外からの視点で村の新しい宝物を発掘してほしいのだが……」(村政策推進室)との状況で、当初10月4日までだった募集期間を、「応募があるまで延ばす」(同)ことにした。 募集するのは20~35歳の1~2人。非常勤特別職として、主に観光協会の仕事をする。村に居住し、パソコン
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