日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
asahi.com（朝日新聞社）：中国、人民元の上昇容認へ 対ドル相場固定を解除の意向 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【北京＝琴寄辰男】中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は１９日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元のドル相場への固定を解除し、人民元レートを上昇させていく意思を示すものだ。カナダで２６日に開かれるＧ２０首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。 週明けの２１日以降、為替介入によって２００８年夏から続けてきた１ドル＝６．８３元前後での相場固定を解除。人民元対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しない。 人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。 中国政府は今回の声明を機に、０８年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみら
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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「貧困層が拡大する日本」4人家族の世帯収入が207万円以下は15.7％
1 ： バカ：2010/04/26(月) 03:16:46.58 ID:TZaaolN3 ?PLT(12001) ポイント特典 米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に 裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。 4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、 日本厚生労働省が 2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、 米国（17．1％）に近づきつつあるという。 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、 貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に 関するデータを開示するよう強制したと報じた。 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に 属すると信じ
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