いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
2005年10月13日 03時25分 楽天がTBS株式を大量取得、業務提携を申し入れ 公になりましたな。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000000-san-bus_all さっそく産経新聞から速報が出てたけど、村上さんとこから時間外で引き受けた株式をネタにしてるみたいだ。TXやANBに比べてやたら激しい値動きをしてたもんで、いろいろ憶測が飛び交って大変だったみたいだね。 ライブドアの件では、株式を先に取得して業務提携を求める姿勢に批判が集中したはずだが、楽天は野球に続いて今回もライブドアの開いた突破口を”模倣”したことになるわけで、さてどうなることやら。無論、現段階では筆頭株主に躍り出たのは間違いなく、役員派遣まで踏み込んだ要求を出すのは間違いないところではないかと。 TBSのコンテンツを「通信と放送の融合」なんつー生暖
日本国内における「iTunes Music Store」の営業が始まった。先行していた国内音楽配信各社は、それにあわせるようにして既存楽曲の価格を下げたようだが、これは、レコード会社側から配信楽曲の料金改定方針が提示されたからのようだ。各社がほぼ横並びの状態だった日本の音楽配信だが、iTMSは、どんな魔法を使って、レコード会社を納得させたのだろうか。いずれにしても、こうして、業界は再編成され音楽の流通は変わっていく。 ●放送と通信を区別するのはもう古い 放送と通信の融合は、20世紀からの大きな課題だが、未だに実現されていないことのひとつでもある。最近の新聞報道などを読んでいると、デジタル放送とアナログ放送、UHF帯とVHF帯、BS帯のそれぞれの特徴を混同したものが目につき、これじゃ、読者は混乱するだけなのにと思ったりもする。 直近の話題のひとつに、放送番組のIPマルチキャストを条件付きで総
先日汐留に逝ったら不思議な小役人の皆さまやコンテンツホルダーの方々が議論してたので面白かった。特に口を挟む余地もなくおとなしくしてたわけだが、地上波がデジタル化されます、それにあわせて消費者にはテレビなどのAV機器を買い直していただきましょう作戦から、パソコンやインターネット技術がテレビ分野を侵食するのでどう防戦しましょうか作戦にいつの間にか変更になっていたらしい。 結局、ルールブレイカーはHDDレコーダーだったのだが、メーカー陣営(敢えてそう呼ぶ)が次世代DVD方面の相変わらずなデファクト争いに埋没した結果、機器は売れてるけどサービス分野にはあんまり絡めない立ち位置になってしまったのは興味深い。これだとNTTドコモのコンテンツ課金ビジネスに乗っかるために泣きながらNTTドコモ向けのハードを提供していた事情とあんま変わらない。しかもNTTドコモのように収益性をある程度確保してくれるビッグ
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